##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・商品　　　　　　　　　　　総平均法(月次)による原価法

②原材料・仕掛品　　　　　　　　　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、事業年度末における損失発生見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,995百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,271百万円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」577百万円、「その他」2,332百万円は、「営業外費用」の「その他」2,909百万円として組み替えております。

(追加情報)

##### （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「カネカ従業員持株会信託」に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 60,426 | 百万円 | 61,808 | 百万円
長期金銭債権 | 3,098 | 百万円 | 2,078 | 百万円
短期金銭債務 | 35,736 | 百万円 | 35,885 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 2,332 | 百万円 | 1,354 | 百万円
計 | 2,332 | 百万円 | 1,354 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 185 | 百万円 | 185 | 百万円
長期借入金 | 925 | 百万円 | 740 | 百万円
計 | 1,110 | 百万円 | 925 | 百万円

３　偶発債務

保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
カネカアメリカズホールディングInc. | 3,187 | 百万円 | － | 百万円
カネカマレーシア Sdn.Bhd. | 7,834 | 百万円 | 7,287 | 百万円
カネカイノベイティブファイバーズ Sdn.Bhd. | 3,874 | 百万円 | 2,690 | 百万円
カネカMSマレーシアSdn.Bhd. | 1,806 | 百万円 | 1,542 | 百万円
PT.カネカフーズインドネシア | 171 | 百万円 | 136 | 百万円
カネカタイランド Co.,Ltd. | 680 | 百万円 | 1,361 | 百万円
計 | 17,554 | 百万円 | 13,018 | 百万円

関係会社の銀行借入に対する経営指導念書

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd. | 204 | 百万円 | 180 | 百万円
鐘化（佛山）高性能材料有限公司 | 219 | 百万円 | 148 | 百万円
計 | 424 | 百万円 | 329 | 百万円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 220 | 百万円 | 164 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 117,051 | 百万円 | 118,386 | 百万円
仕入高 | 51,261 | 百万円 | 49,658 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 7,528 | 百万円 | 7,498 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 | 11,860 | 百万円 | 12,408 | 百万円
給料賃金 | 8,020 | 百万円 | 8,497 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 88 | 百万円 | 118 | 百万円
退職給付費用 | 1,779 | 百万円 | 1,571 | 百万円
減価償却費 | 3,267 | 百万円 | 3,407 | 百万円
業務委託料 | 7,121 | 百万円 | 7,955 | 百万円
研究開発費 | 25,332 | 百万円 | 26,294 | 百万円

※３　事業構造改革費用について

前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

消化器・電気生理学領域における収益力強化を目的とする新製品開発と事業運営体制等の抜本的な改革の実行に伴って将来計画を見直した結果、㈱リバーセイコーの株式の帳簿価額を切り下げ、その減少額1,119百万円等を事業構造改革費用として計上しております。

また、ＩｏＴ、ＡＩ社会到来により、需要が急拡大し、かつその構造が大きく変化している超高熱伝導グラファイトシートのうちステッカーについて、品質要求の高まりにより、生産プロセスを抜本的に見直して、旧式化した生産設備及び棚卸資産を廃棄する事業構造改革を決定いたしました。これに伴う損失を事業構造改革費用として計上しております。その内容は、事業構造改革に要する費用の引当金繰入665百万円、たな卸資産評価損445百万円であります。

当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当社は需要拡大が見込まれる太陽電池事業において、高効率太陽電池を開発、上市するため、過去から培ってきた技術をベースにした抜本的な生産プロセス革新を行いました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及びたな卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。

（１）たな卸資産評価損（1,578百万円）
（２）固定資産の減損損失（272百万円）

※４　減損損失について

当事業年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類
兵庫県豊岡市 | 事業用資産 | 機械及び装置　等

当社は、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、事業構造改革に伴い今後の使用見込がなくなった機械装置等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額272百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置202百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 3,513 | 7,161 | 3,648
合計 | 3,513 | 7,161 | 3,648

当事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 3,530 | 7,451 | 3,920
合計 | 3,530 | 7,451 | 3,920

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 50,884 | 百万円 | 56,729 | 百万円
関連会社株式 | 757 | 百万円 | 757 | 百万円
計 | 51,642 | 百万円 | 57,487 | 百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2018年３月31日) |  | (2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 5,920 | 百万円 |  | 5,927 | 百万円
未払費用（賞与） | 1,099 | 百万円 |  | 1,129 | 百万円
関係会社株式評価損 | 3,849 | 百万円 |  | 4,192 | 百万円
投資有価証券評価損 | 843 | 百万円 |  | 814 | 百万円
減損損失 | 1,649 | 百万円 |  | 863 | 百万円
その他 | 2,255 | 百万円 |  | 2,109 | 百万円
繰延税金資産小計 | 15,618 | 百万円 |  | 15,036 | 百万円
評価性引当額 | △6,939 | 百万円 |  | △6,256 | 百万円
繰延税金資産合計 | 8,679 | 百万円 |  | 8,779 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,409 | 百万円 |  | △7,594 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △523 | 百万円 |  | △514 | 百万円
その他 | △18 | 百万円 |  | △19 | 百万円
繰延税金負債合計 | △9,950 | 百万円 |  | △8,128 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,271 | 百万円 |  | 651 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2018年３月31日) |  | (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.81 | ％ |  | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |  |
試験研究費等税額控除 | △11.59 | ％ |  | △7.03 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.97 | ％ |  | 0.76 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.93 | ％ |  | △11.09 | ％
評価性引当額の増減 | 4.98 | ％ |  | △3.58 | ％
その他 | 0.68 | ％ |  | △1.27 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.92 | ％ |  | 8.37 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。