(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

Material
Solutions
Unit

Quality of
Life Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,192

115,116

32,787

121,950

445,047

884

445,931

445,931

セグメント間の

内部売上高又は振替高

939

25

0

28

994

917

1,911

1,911

176,131

115,142

32,787

121,979

446,041

1,801

447,843

1,911

445,931

セグメント利益

18,871

11,615

6,618

4,657

41,762

441

42,204

15,848

26,355

 

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

41,762

「その他」の区分の利益

441

セグメント間取引消去

△8

全社費用(注)

△15,883

その他の調整額

43

四半期連結損益計算書の営業利益

26,355

 

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

Material
Solutions
Unit

Quality of
Life Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,126

119,632

35,093

120,954

466,806

809

467,615

467,615

セグメント間の

内部売上高又は振替高

944

17

25

987

814

1,801

1,801

192,070

119,649

35,093

120,979

467,793

1,623

469,417

1,801

467,615

セグメント利益

19,623

11,804

7,352

4,077

42,857

371

43,229

16,609

26,619

 

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

42,857

「その他」の区分の利益

371

セグメント間取引消去

12

全社費用(注)

△16,677

その他の調整額

54

四半期連結損益計算書の営業利益

 26,619

 

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

239円43銭

223円90銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

15,735

14,681

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

15,735

14,681

    普通株式の期中平均株式数(千株)

65,720

 65,573

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

239円14銭

223円54銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
  (百万円)

△2

△3

   (うち連結子会社の潜在株式による調整額)
  (百万円)

(△2)

(△3)

    普通株式増加数(千株)

70

90

 

(注) 1.「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間152千株、当第3四半期連結累計期間51千株であります。

2.当社は、平成30年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

当社は、平成31年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
 

2.取得に係る事項の内容
 (1)取得する株式の種類     当社普通株式

 (2)取得する株式の総数    40万株(上限)

                           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.61%)

 (3)株式の取得価額の総額   20億円(上限)

 (4)取得期間        平成31年2月12日から平成31年3月22日まで
 (5)取得方法        東京証券取引所における市場買付
 
3.消却に係る事項の内容
 (1)消却する株式の種類     当社普通株式
 (2)消却する株式の数     200万株
 (3)消却予定日        平成31年3月29日
  
  

 

2 【その他】

平成30年11月8日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。

(イ)剰余金の配当による配当金の総額

2,953百万円

(ロ)1株当たりの金額

9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月5日

 

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

訴訟等

(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY,LTD.並びに、米国のJBS HAIR,INC.及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月5日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年4月7日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年7月に当社の勝訴が最終確定しております。

 

(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI,Inc.(以下、SKPI)及び米国のSKC,Inc.を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年5月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。

 

(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.(ZMC),ZMC‐USA,LLC,Xiamen Kingdomway Group Company,Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology&Technology Co.,Ltd.を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology&Technology Co.,Ltd.とは平成29年11月に和解が成立いたしました。