１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・商品 総平均法(月次)による原価法
②原材料・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から、前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取利息」（当事業年度101百万円）、「受取配当金」（当事業年度7,395百万円）、営業外費用の「支払利息」（当事業年度340百万円）、「社債利息」（当事業年度84百万円）については、当事業年度においては営業外収益の「受取利息及び配当金」、営業外費用の「支払利息」としてそれぞれ一括掲記し、前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」（当事業年度は「為替差損」501百万円）、営業外費用の「固定資産除却損」（当事業年度1,760百万円）については、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
このような状況の中、当社では翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証
関係会社の銀行借入に対する経営指導念書
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 事業構造改革費用について
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は需要拡大が見込まれる太陽電池事業において、高効率太陽電池を開発、上市するため、過去から培ってきた技術をベースにした抜本的な生産プロセス革新を行いました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及びたな卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。
（１）たな卸資産評価損（1,578百万円）
（２）固定資産の減損損失（272百万円）
※４ 減損損失について
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前事業年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
当社は、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前事業年度において、事業構造改革に伴い今後の使用見込がなくなった機械装置等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額272百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置202百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
当事業年度（2020年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。