独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

株式会社カネカ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 土　　居　　正　　明 | ㊞
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　野　　友　　之 | ㊞
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 立　　石　　政　　人 | ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネカの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Pharma & Supplemental Nutrition Solution Vehicle事業に関する滞留たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社カネカの貸借対照表に計上されているたな卸資産51,477百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価」に記載されているとおり、Health Care Solutions Unit に含まれるPharma & Supplemental Nutrition Solution Vehicle事業に関する商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品のたな卸資産計5,456百万円が含まれ、これらは総資産の1.2％を占めている。また、その中には一定期間以上滞留しているたな卸資産が含まれる。 たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価される。ただし、営業循環過程から外れた滞留たな卸資産については、一定の回転期間を超える場合に販売可能性を吟味し、販売可能性があると判断できない場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 Pharma & Supplemental Nutrition Solution Vehicle事業の製品は、将来の需要予測に基づく見込生産が行われるため、その販売可能性には不確実性を伴う。このため、当該事業に関する滞留たな卸資産の識別及び評価には、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、Pharma & Supplemental Nutrition Solution Vehicle事業に関する滞留たな卸資産の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「Pharma & Supplemental Nutrition Solution Vehicle事業に関する滞留たな卸資産の評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

カネカタイランドCo.,Ltd.に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社カネカの貸借対照表に計上されている関係会社株式62,833百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の連結子会社であるカネカタイランドCo.,Ltd.に対する投資に係る持分1,278百万円が含まれており、当該投資持分は総資産の0.2％を占めている。 時価の把握が極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式に係る投資について評価損の認識が必要となる。 カネカタイランドCo.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っているが、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により拡販計画に遅延が生じたため、継続的に損失が発生している。この結果、株式会社カネカにおける同社への投資について実質価額の著しい下落が生じているが、経営者は将来の事業計画に基づいて同社株式の実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。 株式の実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行われる。カネカタイランドCo.,Ltd.の中期事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束による製品販売量の回復及び顧客への販売量の増加を前提としており、これらの将来予測は高い不確実性を伴い、経営者による判断が株式の実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、カネカタイランドCo.,Ltd.に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、カネカタイランドCo.,Ltd.に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 関係会社株式の実質価額の算定や回復可能性の見積りを含む、非上場の子会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に中期事業計画の承認プロセスに焦点を当てて評価を実施した。 （２）株式の実質価額の回復可能性に係る見積りの合理性の評価 株式の実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるカネカタイランドCo.,Ltd.の中期事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●当該重要な仮定の根拠について、適切な責任者に対して質問したほか、販売計画等の関連資料の閲覧を行った。 ●当該重要な仮定、特に関連市場における製品の販売量の増加に関する仮定について、外部データとの比較等を行った。 ●過去の中期事業計画の達成状況と計画との差異の原因の検討を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ実質価額の回復可能性に関する余裕度を検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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