第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

 売上高

(百万円)

548,222

596,142

621,043

601,514

577,426

 経常利益

(百万円)

27,426

32,775

31,268

20,166

22,066

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

20,484

21,571

22,238

14,003

15,831

 包括利益

(百万円)

23,531

29,462

19,425

4,099

33,784

 純資産額

(百万円)

321,551

346,599

360,726

354,094

381,040

 総資産額

(百万円)

592,900

639,780

659,587

653,262

667,429

 １株当たり純資産額

(円)

924.23

4,976.67

5,166.88

5,082.08

5,473.85

１株当たり当期純利益

(円)

61.72

328.46

339.15

214.70

242.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

61.65

328.05

338.59

214.28

242.13

 自己資本比率

(％)

51.5

51.0

51.1

50.7

53.5

 自己資本利益率

(％)

6.9

6.8

6.7

4.2

4.6

 株価収益率

(倍)

13.42

16.06

12.22

12.06

18.75

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

48,119

49,750

41,113

39,983

74,040

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△36,369

△38,796

△47,229

△41,807

△43,229

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,612

△5,390

△954

△479

△21,903

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

41,018

47,413

39,970

37,606

46,360

 従業員数

 [外、平均臨時従業員数]

(名)

9,666

10,234

10,571

11,013

11,272

[1,768]

[1,756]

[1,716]

[1,758]

[1,730]

 

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

３　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

 売上高

(百万円)

274,866

293,016

304,951

292,084

279,774

 経常利益

(百万円)

15,810

17,546

18,642

5,660

4,851

 当期純利益

(百万円)

15,904

12,125

17,436

6,923

7,754

 資本金

(百万円)

33,046

33,046

33,046

33,046

33,046

 発行済株式総数

(千株)

350,000

70,000

68,000

68,000

68,000

 純資産額

(百万円)

236,148

242,452

248,184

243,144

250,818

 総資産額

(百万円)

418,229

437,273

443,810

451,798

464,507

 １株当たり純資産額

(円)

714.57

3,695.27

3,799.54

3,721.14

3,837.86

 １株当たり配当額

 (内１株当たり
 中間配当額)

(円)

18.00

18.00

64.00

100.00

100.00

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(50.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益

(円)

47.92

184.62

265.92

106.15

118.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

47.87

184.42

265.55

105.97

118.64

 自己資本比率

(％)

56.4

55.4

55.8

53.7

53.9

 自己資本利益率

(％)

6.9

5.1

7.1

2.8

3.1

 株価収益率

(倍)

17.28

28.57

15.59

24.40

38.27

 配当性向

(％)

37.6

9.7

37.6

94.2

84.1

 従業員数

 [外、平均臨時従業員数]

(名)

3,485

3,525

3,565

3,552

3,551

[450]

[398]

[366]

[365]

[372]

 株主総利回り

(％)

87.8

113.2

91.8

61.6

104.4

 (比較指標：配当込み

 TOPIX)

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

 最高株価

(円)

1,061

1,114

5,620

(1,201)

4,535

5,000

 最低株価

(円)

643

815

3,640

(937)

2,112

2,406

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第95期の１株当たり配当額64円は、株式併合前の中間配当額９円と株式併合後の期末配当額55円（創立70周年記念配当10円を含む。）の合計となります。

なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第95期の中間配当額は45円となるため、期末配当額55円を加えた年間配当額は100円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。なお、第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。

当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。

2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。

主な事業の変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1949年９月

会社設立

1949年10月

東京証券取引所等に上場

1950年７月

塩化ビニル樹脂の製造開始

1953年２月

ショートニングの製造開始

1953年４月

塩ビコンパウンドの製造開始

1957年７月

アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始

1961年12月

高級製菓用油脂の製造開始

1964年６月

モディファイヤーの製造開始

1965年７月

発泡スチレン樹脂の製造開始

1967年６月

塩ビ系特殊樹脂の製造開始

1970年４月

押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始

1970年11月

鹿島工場竣工

1970年12月

海外子会社カネカベルギーN.V.設立

1973年10月

ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始

1973年10月

複合磁性材料の製造開始

1973年12月

㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始

1974年10月
1974年12月

子会社栃木カネカ㈱設立
医薬品バルクの製造開始

1977年10月

医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始

1978年10月

耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始

1979年１月

海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立

1979年２月

変成シリコーンポリマーの製造開始

1982年５月

海外子会社カネカテキサスCorp.設立

1983年４月

医薬品中間体の製造開始

1984年10月

超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始

1986年４月

医療機器の製造開始

1993年９月

子会社㈱カネカメディックスを設立

1994年10月
1995年７月
1995年８月
1996年７月
1997年８月
1998年５月
1998年９月
1998年10月
1999年３月

海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立
液晶関連製品の製造開始
海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立
太陽油脂㈱に追加出資し子会社化
昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化
子会社カネカソーラーテック㈱設立
海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立

 

　

 

 

年月

概要

1999年10月
2001年４月
 
2003年９月
2003年９月
2004年６月
2004年９月

電力用太陽電池の製造開始
日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）
海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立
海外子会社青島海華繊維有限公司設立
海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立
「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更

2006年７月

カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併

2009年４月

サンビック㈱に追加出資し子会社化

2010年７月

ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化

2010年10月

海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立

2011年８月

海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立

2012年４月

カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化

2012年４月

米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編

2012年４月

アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立

2013年７月

食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編

2013年10月

海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立

2013年10月

鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化

2015年５月

海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立

2015年６月

海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立

2015年10月

欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立

2016年１月

セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化

2017年４月

国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立

2018年１月

東武化学㈱に追加出資し子会社化

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。

報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Vinyls and Chlor-Alkali)
 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂
(Performance Polymers(MOD))
 モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
 生分解性ポリマー
(Performance Polymers(MS))

 変成シリコーンポリマー

(国内)
 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、
 セメダイン㈱
(海外)
 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
 カネカマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカペーストポリマーSdn.Bhd.

 

 

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Foam & Residential Techs)
 スチレン系発泡樹脂・成型品、
 スチレン系発泡押出ボード、
 発泡ポリオレフィン、
 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）
(E & I Technology)
 ポリイミドフィルム、光学材料、

 グラファイトシート
(PV & Energy management)
 太陽電池、住宅用蓄電池
(Performance Fibers)
 アクリル系合成繊維

(国内)
 カネカフォームプラスチックス㈱、
 カネカケンテック㈱、㈱羽根、
 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、
 カネカソーラーテック㈱
(海外)
 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
 カネカエペランSdn.Bhd.、
 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、
 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、
 青島海華繊維有限公司

 

 

 

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Medical)
 医療機器
(Pharma)
 低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品

(国内)
 ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所
(海外)
 カネカユーロジェンテックS.A.、
 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.

 

 

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Supplemental Nutrition)
 機能性食品素材
(Foods & Agris)
 マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、
 不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

(国内)
 カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、
 カネカユアヘルスケア㈱
(海外)
 カネカノースアメリカLLC

 

 

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

 

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2021年３月31日現在

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引等

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.

ベルギー
ザベンテム

58百万
ユーロ

欧州における統括会社

100

1

2

無

―

カネカベルギーN.V.

ベルギー
アントワープ

23百万
ユーロ

機能性樹脂・発泡樹脂製品の製造販売

90
（90)

0

2

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカアメリカズホールディングInc.

米国
テキサス

212百万
米ドル

米州における統括会社

100

2

1

無

―

カネカノースアメリカLLC

米国
テキサス

166百万
米ドル

塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売

100
(100)

2

2

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

192百万

リンギットマレーシア

機能性樹脂の製造販売

100

1

3

有

当社の製造技術を提供しております。

鐘化企業管理（上海）有限公司

中国
上海市

13百万
人民元

アジアにおける統括会社

100

1

4

無

―

カネカペーストポリマー
Sdn.Bhd.

マレーシア
パハン

45百万

リンギットマレーシア

塩ビ系特殊樹脂の製造販売

100

1

2

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

68百万

リンギットマレーシア

機能性樹脂の製造販売

100

1

3

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカエペランSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

16百万

リンギットマレーシア

発泡樹脂製品の製造販売

100

1

3

無

当社の製造技術を提供しております。

鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司

中国
江蘇省

48百万
人民元

発泡樹脂製品の製造販売

100

0

6

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

  289百万
リンギットマレーシア

電子材料の製造販売

100

1

2

無

当社の製造技術を提供しております。

青島海華繊維有限公司

中国
山東省

269百万
人民元

合成繊維の製造

100

0

4

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

160百万
リンギット
マレーシア

合成繊維の製造

100

1

2

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.

シンガポール

16百万
シンガポ
ールドル

低分子医薬品原料の製造販売

100

0

4

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカユーロジェンテックS.A.

ベルギー
リエージュ

31百万
ユーロ

バイオ医薬品の開発及び製造販売

100
(100)

1

3

無

―

龍田化学㈱

東京都
中央区

300

塩化ビニル樹脂等の成型加工及び販売

70.94

0

6

有

当社の製品の加工及び販売を行っております。

昭和化成工業㈱

埼玉県
羽生市

62

塩ビコンパウンドの製造販売

71.37

0

3

無

当社の製品の加工及び販売を行っております。

東武化学㈱

茨城県

常総市

200

塩ビ系特殊樹脂等の成型加工及び販売

72.75

0

5

無

当社の製品の加工及び販売を行っております。

セメダイン㈱

東京都
品川区

3,050

接着剤、シーリング材等の
製造販売

54.88

0

1

無

当社の製品の加工及び販売を行っております。

㈱羽根

愛知県
名古屋市

40

発泡樹脂製品の販売

100

0

6

無

当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

カネカケンテック㈱

東京都
千代田区

30

建設資材等の
販売

100

0

8

無

当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

㈱カネカソーラーサーキットの
お家

東京都

港区

50

建築工法のライセンス及び建築資材の販売

100

0

6

有

当社の製品の販売を行っております。

カネカフォームプラスチックス㈱

東京都

文京区

60

発泡樹脂製品の加工販売

100

0

8

有

当社製品の成形加工及び販売、他の子会社等の製品の販売を行っております。

 

 

2021年３月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引等

当社
役員

当社
従業員

カネカソーラーテック㈱

兵庫県
豊岡市

600

太陽電池の
製造

100

0

5

有

当社の委託加工先であり、土地を貸与しております。

㈱カネカメディックス

大阪府
大阪市

450

医療機器の
製造販売

100

0

3

無

当社の製造技術を提供しており、当社の製品の販売を行っております。

㈱大阪合成有機化学研究所

兵庫県
西宮市

35

低分子医薬品原料・ＡＰＩの製造販売

100

0

5

有

当社の委託加工先であります。

カネカユアヘルスケア㈱

東京都
港区

30

健康補助食品の販売

100

0

3

無

当社の製品の販売を行っております。

カネカ食品㈱

東京都
新宿区

200

食品の販売

100

1

6

無

当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

㈱カネカサンスパイス

大阪府
大阪市

200

香辛料の製造販売

100

0

4

有

当社の製品の委託加工及び販売を行っております。

太陽油脂㈱

神奈川県
横浜市

120

油脂加工製品の製造販売

71.29

0

4

無

当社の委託加工先であります。

㈱カネカ北海道

北海道

札幌市

10

北海道における統括会社

100

1

5

無

―

その他　58社

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社　３社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。

２　セメダイン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　 ４　カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
　　　　　 10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

101,077百万円

 

(2) 経常利益

404百万円

 

(3) 当期純利益

246百万円

 

(4) 純資産額

4,859百万円

 

(5) 総資産額

27,856百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

Material Solutions Unit

2,922

[     365]

Quality of Life Solutions Unit

2,668

[     543]

Health Care Solutions Unit

1,705

[     206]

Nutrition Solutions Unit

2,034

[     357]

その他

102

[      58]

全社(共通)

1,841

[     201]

合計

11,272

[   1,730]

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門

　　及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才・月)

平均勤続年数(年・月)

平均年間給与(円)

3,551

41・0

17・5

7,342,708

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

Material Solutions Unit

613

[      25]

Quality of Life Solutions Unit

745

[      40]

Health Care Solutions Unit

275

[      77]

Nutrition Solutions Unit

331

[      35]

その他

-

[      -]

全社(共通)

1,587

[     195]

合計

3,551

[     372]

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門

　　及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、組合員数 3,094名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。