１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・商品 総平均法(月次)による原価法
②原材料・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した「たな卸資産」の金額は「商品及び製品」22,471百万円、「仕掛品」5,159百万円、「原材料及び貯蔵品」23,846百万円であり、このうち Health Care Solutions Unit に含まれる Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle に関する「たな卸資産」5,456万円の一部に個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。ただし、営業循環過程から外れたものについては個別に販売可能性を再評価し、販売が困難と判断した場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle の製品については、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した「関係会社株式」は62,833百万円であり、このうち実質価額の回復可能性について検討が必要なものは次の通りです。
カネカタイランド Co.,Ltd.に対する投資 1,278 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。
カネカタイランド Co.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っておりますが、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルスの拡大等により、拡販計画に遅延が生じたため、継続的に損失が発生しております。当社は、将来の事業計画に基づいて、同社株式の実質価格の回復可能性が十分に裏付られていると判断しておりますが、これらの将来予測には不確実性を伴い、実際の販売需要の変動による影響を受ける可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証
関係会社の銀行借入に対する経営指導念書
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 受取損害賠償金について
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
特許訴訟に係り支払われた損害賠償金を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。