【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

米国会計基準を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
㈱カナエ	151	百万円	151	百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	39	百万円	36	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	9,414	百万円	9,649	百万円
のれんの償却額	145	百万円	150	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,261	50	2021年３月31日	2021年６月４日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,914	60	2022年３月31日	2022年６月13日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間  (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	69,967	40,856	13,220	39,753	163,798	308	164,106	－	164,106
セグメント間の 内部売上高又は振替高	216	12	－	6	235	269	505	△505	－
計	70,184	40,869	13,220	39,760	164,034	577	164,612	△505	164,106
セグメント利益	9,311	4,586	2,310	1,429	17,638	177	17,815	△5,967	11,848

(注) １  「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	17,638
「その他」の区分の利益	177
セグメント間取引消去	1
全社費用(注)	△5,980
その他の調整額	11
四半期連結損益計算書の営業利益	11,848

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間  (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	88,919	45,000	16,623	41,879	192,422	316	192,739	－	192,739
セグメント間の 内部売上高又は振替高	82	8	－	14	105	281	386	△386	－
計	89,002	45,009	16,623	41,893	192,527	597	193,125	△386	192,739
セグメント利益	10,756	4,600	3,856	806	20,019	186	20,206	△7,994	12,212

(注) １  「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	20,019
「その他」の区分の利益	186
セグメント間取引消去	2
全社費用(注)	△8,012
その他の調整額	15
四半期連結損益計算書の営業利益	12,212

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	118円91銭	161円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,757	10,518
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利     益(百万円)	7,757	10,518
普通株式の期中平均株式数(千株)	65,238	65,243
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	118円62銭	160円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額     (百万円)	△1	△1
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)     (百万円)	(△1)	(△1)
普通株式増加数(千株)	146	156

(重要な後発事象)

（株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化）

当社は2022年５月12日開催の取締役会において、セメダイン株式会社（以下、「セメダイン」）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、セメダインにおいては、2022年６月15日に開催された定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月１日に株式交換を実施し、セメダインを完全子会社といたしました。

なお、セメダインの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2022年７月28日付で上場廃止となっております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：セメダイン株式会社

事業の内容：接着剤、シーリング材等の製造販売

（２）企業結合日

2022年８月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）本株式交換の目的

両社グループの連携を緊密化して経営判断の迅速化を図るとともに、両社の有する資産、技術、ノウハウ、海外ネットワーク等の経営資源をより一層有効活用することにより、両社グループの企業価値の更なる向上の実現を目的としています。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

３．株式の種類別の交換比率及び交付した株式数並びに株式交換比率の算定方法

（１）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	セメダイン （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.282
本株式交換により交付した株式数	当社の普通株式：1,950,265株

（注）１　株式の割当比率

セメダイン株式１株に対して、当社株式0.282株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するセメダイン株式8,218,700株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

２　本株式交換により交付した当社の株式

交付株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。

（２）株式交換比率の算定方法

当社及びセメダインは、本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、セメダインはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。

当社及びセメダインは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びセメダインは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。