第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	152,364	148,859	160,963	167,697	170,460
経常利益	（百万円）	12,060	13,646	17,582	18,983	20,161
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,319	8,784	9,737	11,703	13,589
包括利益	（百万円）	7,622	12,477	13,905	21,851	10,193
純資産額	（百万円）	93,207	103,674	112,622	131,313	135,636
総資産額	（百万円）	156,255	164,007	176,700	196,865	196,293
１株当たり純資産額	（円）	504.52	561.37	610.54	724.46	761.25
１株当たり当期純利益	（円）	39.41	47.88	53.10	64.74	76.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.24	62.79	63.32	66.30	68.69
自己資本利益率	（％）	8.08	8.98	9.06	9.66	10.24
株価収益率	（倍）	10.22	9.61	14.07	13.78	10.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,739	13,025	15,692	14,230	16,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,754	△6,098	△8,056	△7,894	△5,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,964	△7,114	△4,292	△4,846	△6,478
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,518	6,848	11,788	14,640	18,930
従業員数	（名）	3,799	3,820	3,857	3,791	3,779

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	103,414	102,598	108,760	110,805	113,137
経常利益	（百万円）	8,281	10,688	13,568	13,581	15,145
当期純利益	（百万円）	5,415	7,381	7,555	8,792	11,245
資本金	（百万円）	17,742	17,742	17,742	17,742	17,742
発行済株式総数	（千株）	186,682	186,682	186,682	183,682	180,682
純資産額	（百万円）	77,690	85,807	93,373	106,862	111,130
総資産額	（百万円）	134,519	139,148	152,522	166,518	170,328
１株当たり純資産額	（円）	423.45	467.74	509.51	593.13	627.39
１株当たり配当額	（円）	10.00	11.00	13.00	15.00	18.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(4.00)	(5.00)	(6.00)	(6.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益	（円）	29.16	40.23	41.20	48.64	63.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.75	61.67	61.22	64.17	65.24
自己資本利益率	（％）	7.08	9.03	8.43	8.78	10.32
株価収益率	（倍）	13.82	11.43	18.13	18.34	12.62
配当性向	（％）	34.29	27.34	31.55	30.84	28.47
従業員数	（名）	1,674	1,690	1,694	1,671	1,657

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

　さらに、昭和20年日本鉱業株式会社の化学部門を合併し、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

　設立以降の変遷は次のとおりであります。

昭和45年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併

昭和48年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

昭和52年６月　　大分市に大分工場を開設

昭和55年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

昭和58年２月　　筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設

昭和59年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

昭和63年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更

昭和63年12月　　米国のMORTON THIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（平成11年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立

昭和63年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

平成４年７月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立

平成６年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管

平成６年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

平成６年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転

平成７年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

平成８年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

平成11年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

平成11年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

平成12年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

平成12年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

平成13年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

平成13年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

平成13年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

平成14年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

平成14年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

平成14年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

平成15年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

平成16年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

平成16年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

平成16年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

平成17年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡

平成18年４月　  株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD（現・NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.）を連結子会社化

平成18年６月　　「防錆部門」を新設

平成19年４月　  神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

平成19年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

平成19年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

平成19年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

平成20年３月　　PT．SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

平成21年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

平成22年１月　　株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

平成22年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

平成22年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

平成23年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

平成25年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

平成26年11月　　ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社34社（内 在外13社）、および関連会社６社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分	主要製品	主要な会社
機能化学品事業	脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ 　　　プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 機能性フィルム 電子材料（液晶表示関連材料等）	（製造・販売） 　当社 　日油工業㈱   常熟日油化工有限公司 　PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 　油化産業㈱ 　日油（上海）商貿有限公司 　NOF EUROPE GmbH
	特殊防錆処理剤・防錆加工	（製造・販売） 　NOFメタルコーティングス㈱ 　NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. 　NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. 　NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.
ライフサイエンス事業	食用加工油脂 機能食品関連製品 （医療栄養食、健康関連製品） 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）	（製造・販売） 　当社 （販売） 　日油商事㈱ 　NOF AMERICA CORPORATION
化薬事業	産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品	（製造・販売） 　当社 　日本工機㈱ 　日油技研工業㈱ 　北海道日油㈱ 　昭和金属工業㈱ 　日邦工業㈱ （販売） 　㈱ジャペックス
その他の事業	運送 不動産	（運送） 　ニチユ物流㈱ （不動産） 　日油商事㈱

　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容	摘要
（連結子会社）
日本工機㈱	東京都港区	2,000	化薬	95.0	当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造 資金の貸付および預り（※） 役員の兼任　有	注２
日油技研工業㈱	埼玉県川越市	1,478	化薬	100.0	当社製品の製造 資金の貸付および預り（※） 役員の兼任　有
北海道日油㈱	北海道美唄市	220	化薬	100.0	当社製品の製造 土地の賃貸 設備資金の貸付 資金の貸付および預り（※）
ＮＯＦメタル コーティングス㈱	川崎市川崎区	186	機能化学品	100.0	資金の貸付および預り（※） 役員の兼任　有
昭和金属工業㈱	茨城県桜川市	98	化薬	97.3	当社製品の製造 設備資金の貸付 資金の貸付および預り（※）
㈱ジャペックス	東京都港区	100	化薬	70.0 (25.0)	当社製品の販売 資金の貸付および預り（※）
日油商事㈱	東京都渋谷区	60	ライフサイエンス その他	100.0	当社製品の販売 資金の貸付および預り（※）
ニチユ物流㈱	川崎市川崎区	50	その他	100.0	当社製品の運送 資金の貸付および預り（※）
日邦工業㈱	静岡県裾野市	50	化薬	93.5	資金の貸付および預り（※）
油化産業㈱	東京都渋谷区	44	機能化学品	100.0	当社製品の販売 資金の貸付および預り（※）	注２  注３
日油工業㈱	大阪府高槻市	10	機能化学品	100.0	当社製品の製造 資金の貸付および預り（※）
常熟日油化工有限公司	中国	千元 156,852	機能化学品	100.0	運転資金の貸付	注２
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES	インドネシア	千US.$ 17,500	機能化学品	89.6		注２
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.	米国 オハイオ州	千US.$ 1	機能化学品	100.0	役員の兼任　有
NOF AMERICA CORPORATION	米国 ニューヨーク州	US.$ 100	ライフサイエンス	100.0	当社製品の販売 役員の兼任　有
日油（上海） 商貿有限公司	中国	千元 12,794	機能化学品	100.0	当社製品の販売
NOF EUROPE GmbH	ドイツ	千EUR 25	機能化学品	100.0	当社製品の販売 役員の兼任　有

名称	住所	資本金または出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容	摘要
㈱ニッカコーティング	埼玉県吉川市	210	機能化学品	100.0 (100.0)	資金の貸付および預り（※）
㈱カクタス	東京都文京区	40	化薬	100.0 (100.0)	資金の貸付および預り（※）
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.	フランス	千EUR 3,000	機能化学品	100.0 (100.0)	役員の兼任　有
NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.	ベルギー	千EUR 2,500	機能化学品	100.0 (100.0)
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.	韓国	百万WON 200	機能化学品	100.0 (100.0)
SIE s.r.l.	イタリア	千EUR 100	機能化学品	100.0 (100.0)
NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.	ブラジル	千R$ 240	機能化学品	90.0 (90.0)
GEORGIA METAL COATINGS CO.	米国 ジョージア州	千US.$ 5	機能化学品	100.0 (100.0)

 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

３　上記子会社の内、油化産業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占　める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　36,408百万円

(2) 経常利益           817百万円

(3) 当期純利益         527百万円

(4) 純資産額         1,908百万円

(5) 総資産額        14,051百万円

４　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

５　※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
機能化学品事業		1,597
ライフサイエンス事業		331
化薬事業		1,352
その他の事業		317
全社（共通）		182
合計		3,779

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,657	42.2	18.6	7,235,148

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称	従業員数（名）
機能化学品事業		829
ライフサイエンス事業		309
化薬事業		357
その他の事業		－
全社（共通）		162
合計		1,657

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。