１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権流動化費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等
持分法を適用していない主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司、持分法を適用していない主要な関連会社は尼崎ユーティリティサービス㈱であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、
NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、GEORGIA METAL COATINGS CO.、S I E s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司およびNOF EUROPE GmbHの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～10年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.は役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約…外貨建営業取引
金利スワップ…借入金の金利
③ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。金利スワップ取引については資金調達に限定し、金利の変動によるリスクの軽減を目的としてスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しているもの、また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものについては５年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
56百万円 |
52百万円 |
|
土地 |
78 |
78 |
|
投資有価証券 |
11 |
9 |
|
計 |
146 |
140 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
長期借入金 |
1 |
1 |
|
買掛債務等 |
11 |
33 |
|
計 |
12 |
35 |
※２ 国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
30 |
－ |
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
522百万円 |
509百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
393 |
389 |
|
その他（工具、器具及び備品他） |
22 |
22 |
|
計 |
938 |
921 |
※３ のれんは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
のれん（無形固定資産） |
29百万円 |
22百万円 |
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
444百万円 |
393百万円 |
|
出資金 |
60 |
60 |
５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
６ 保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
尼崎ユーティリティサービス㈱ |
25百万円 |
尼崎ユーティリティサービス㈱ |
15百万円 |
|
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司 |
55 |
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司 |
55 |
|
計 |
80 |
計 |
70 |
７ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
1,805百万円 |
1,563百万円 |
８ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※１ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
給料手当および賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
1百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品他） |
4 |
0 |
|
計 |
7 |
1 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
137百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
土地 |
153 |
－ |
|
計 |
290 |
0 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
愛知県知多郡武豊町 |
生産設備等 |
建物及び構築物等 |
1,015 |
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,015百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、上記資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。減損損失の内訳は、建物及び構築物が576百万円、機械装置及び運搬具が409百万円、その他が29百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
愛知県知多郡武豊町 |
生産設備等 |
機械装置等 |
50 |
|
アメリカ合衆国ジョージア州 |
生産設備 |
機械装置 |
6 |
|
中華人民共和国江蘇省 |
生産設備等 |
機械装置等 |
371 |
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（427百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が63百万円、機械装置及び運搬具が345百万円、その他が18百万円であります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
37百万円 |
34百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
24 |
24 |
|
その他（工具、器具及び備品他） |
4 |
10 |
|
計 |
66 |
69 |
※８ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における固定資産処分損の内容は、当社グループ製品の販売中止に伴う不用設備の撤去費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10,805百万円 |
△62百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△0 |
|
税効果調整前 |
10,805 |
△62 |
|
税効果額 |
△2,846 |
△1,048 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,959 |
△1,110 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,068 |
△989 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,163 |
△2,465 |
|
組替調整額 |
652 |
595 |
|
税効果調整前 |
1,815 |
△1,870 |
|
税効果額 |
△737 |
552 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,078 |
△1,317 |
|
その他の包括利益合計 |
10,106 |
△3,417 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
186,682 |
－ |
3,000 |
183,682 |
|
合計 |
186,682 |
－ |
3,000 |
183,682 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
3,422 |
3,096 |
3,002 |
3,516 |
|
合計 |
3,422 |
3,096 |
3,002 |
3,516 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少3,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,096千株は、単元未満株式の買取による増加96千株および市場からの買付による増加3,000千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,002千株は、単元未満株式の処分による減少2千株および消却による減少3,000千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,282 |
7 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,081 |
6 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,621 |
利益剰余金 |
9 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
183,682 |
－ |
3,000 |
180,682 |
|
合計 |
183,682 |
－ |
3,000 |
180,682 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
3,516 |
3,034 |
3,000 |
3,550 |
|
合計 |
3,516 |
3,034 |
3,000 |
3,550 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少3,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,034千株は、単元未満株式の買取による増加34千株および市場からの買付による増加3,000千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、単元未満株式の処分による減少0千株および消却による減少3,000千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,621 |
9 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,240 |
7 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,948 |
利益剰余金 |
11 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,539 |
百万円 |
19,081 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△874 |
|
△931 |
|
|
有価証券(MMF) |
976 |
|
779 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,640 |
|
18,930 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
126 |
145 |
|
１年超 |
285 |
374 |
|
合計 |
412 |
519 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は主として株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております が、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、資金調達における金利相場の変動によるリスクの軽減を目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の管理については、職務権限規則等に準じて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内銀行と取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
14,539 |
14,539 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
34,214 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△205 |
|
|
|
|
34,009 |
34,009 |
－ |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
43,016 |
43,016 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
20,362 |
20,362 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,241 |
2,241 |
－ |
|
(3) 長期借入金(※2) |
8,072 |
8,060 |
△11 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
19,081 |
19,081 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
37,188 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△177 |
|
|
|
|
37,011 |
37,011 |
－ |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
40,852 |
40,852 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
18,320 |
18,320 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,700 |
1,700 |
－ |
|
(3) 長期借入金(※2) |
8,129 |
8,120 |
△8 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似し
ており、当該価額をもって時価としております。
（3）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した借入金ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、借入金と同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,190 |
1,136 |
|
出資証券 |
5 |
5 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,534 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
34,214 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 (国債・地方債等) |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
合計 |
48,749 |
10 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,078 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
37,188 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 (国債・地方債等) |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
合計 |
56,266 |
10 |
－ |
－ |
（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 （百万円） |
2,241 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （百万円） |
5,000 |
120 |
2,800 |
150 |
0 |
0 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 （百万円） |
1,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （百万円） |
0 |
2,949 |
5,178 |
0 |
0 |
0 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
40,746 |
13,881 |
26,865 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
43 |
37 |
6 |
|
|
小計 |
40,789 |
13,918 |
26,871 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,240 |
1,300 |
△59 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
9 |
9 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
976 |
976 |
－ |
|
|
小計 |
2,226 |
2,286 |
△59 |
|
|
合計 |
43,016 |
16,204 |
26,811 |
|
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額746百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
38,490 |
13,214 |
25,275 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
10 |
9 |
0 |
|
|
(3)その他 |
22 |
19 |
2 |
|
|
小計 |
38,523 |
13,244 |
25,278 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,532 |
1,983 |
△450 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
796 |
796 |
△0 |
|
|
小計 |
2,329 |
2,779 |
△450 |
|
|
合計 |
40,852 |
16,024 |
24,827 |
|
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額742百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
91 |
14 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
92 |
14 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1)株式 |
80 |
26 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
80 |
26 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
有価証券について7百万円（その他有価証券で時価のある株式0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
有価証券について18百万円（その他有価証券で時価のある株式17百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,400 |
400 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,400 |
5,400 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,961百万円 |
19,301百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△2,486 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
18,475 |
19,301 |
|
勤務費用 |
1,321 |
1,324 |
|
利息費用 |
190 |
199 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
23 |
1,810 |
|
退職給付の支払額 |
△718 |
△916 |
|
その他 |
8 |
△28 |
|
退職給付債務の期末残高 |
19,301 |
21,691 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
18,239百万円 |
20,137百万円 |
|
期待運用収益 |
326 |
362 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,195 |
△655 |
|
事業主からの拠出額 |
988 |
969 |
|
退職給付の支払額 |
△615 |
△689 |
|
その他 |
3 |
△11 |
|
年金資産の期末残高 |
20,137 |
20,113 |
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,190百万円 |
1,191百万円 |
|
退職給付費用 |
231 |
198 |
|
退職給付の支払額 |
△143 |
△75 |
|
事業主からの拠出額 |
△87 |
△89 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,191 |
1,225 |
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,289百万円 |
19,786百万円 |
|
年金資産 |
△21,067 |
△21,140 |
|
|
△3,777 |
△1,354 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,133 |
4,156 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
355 |
2,802 |
|
退職給付に係る資産 |
4,073 |
1,647 |
|
退職給付に係る負債 |
4,429 |
4,449 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
355 |
2,802 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,321百万円 |
1,324百万円 |
|
利息費用 |
190 |
199 |
|
期待運用収益 |
△326 |
△362 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
661 |
595 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9 |
0 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
231 |
198 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,070 |
1,957 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
9百万円 |
0百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,825 |
1,870 |
|
合計 |
△1,815 |
1,870 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
0百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,300 |
4,171 |
|
合計 |
2,301 |
4,171 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
30％ |
27％ |
|
債券 |
29 |
31 |
|
一般勘定 |
31 |
33 |
|
その他 |
10 |
9 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
主として 1.06％ |
主として 0.00％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.00 |
主として 2.00 |
|
予想昇給率 |
1.00～5.86 |
1.00～5.86 |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.06％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.00％に変更しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）99百万円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）99百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,022百万円 |
|
994百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,591 |
|
1,544 |
|
棚卸資産・固定資産未実現利益 |
614 |
|
540 |
|
棚卸資産評価損 |
242 |
|
378 |
|
未払事業税 |
300 |
|
303 |
|
減損損失 |
568 |
|
570 |
|
執行役員および役員退職慰労引当金 |
27 |
|
20 |
|
投資有価証券 |
340 |
|
336 |
|
外国税額控除 |
579 |
|
473 |
|
その他 |
1,268 |
|
1,918 |
|
繰延税金資産小計 |
6,557 |
|
7,079 |
|
評価性引当額 |
△1,113 |
|
△991 |
|
繰延税金資産合計 |
5,443 |
|
6,088 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,431 |
|
△7,564 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,776 |
|
△1,685 |
|
退職給付信託設定益 |
△654 |
|
△633 |
|
資本連結に伴う評価差額 |
△1,594 |
|
△1,513 |
|
その他 |
△445 |
|
△447 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,902 |
|
△11,845 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△7,458 |
|
△5,757 |
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,338百万円 |
|
2,333百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
376 |
|
364 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△10,173 |
|
△8,455 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
36.0％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等損金不算入項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△2.5 |
|
△2.0 |
|
評価性引当額 |
△0.9 |
|
△0.6 |
|
均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等益金不算入項目 |
△0.8 |
|
△0.3 |
|
海外子会社の税率差異 |
△1.0 |
|
△1.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 |
△0.7 |
|
△0.3 |
|
その他 |
2.8 |
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6 |
|
30.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は105百万円、退職給付に係る調整累計額が81百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金は238百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質（フロン、PCB等）に係る除去義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.07％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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期首残高 |
246百万円 |
223百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1 |
3 |
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時の経過による調整額 |
0 |
0 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△24 |
△20 |
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その他増減額（△は減少） |
△1 |
－ |
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期末残高 |
223 |
207 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、機能性フィルム、電子材料、特殊防錆処理剤・防錆加工等を製造、販売しております。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
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機能化学 品事業 |
ライフサ イエンス 事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,053百万円には、セグメント間消去△20,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,935百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額147百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
機能化学 品事業 |
ライフサ イエンス 事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
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|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,245百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,473百万円には、セグメント間消去△22,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産62,451百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額161百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
122,761 |
24,923 |
20,012 |
167,697 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
計 |
|
51,439 |
6,533 |
57,973 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
124,229 |
25,930 |
20,300 |
170,460 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
計 |
|
51,200 |
5,713 |
56,914 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
ライフサイエンス事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
ライフサイエンス事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
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|
|
（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
ライフサイエンス事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
ライフサイエンス事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
724.46円 |
761.25円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
64.74円 |
76.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
11,703 |
13,589 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
11,703 |
13,589 |
|
期中平均株式数（千株） |
180,775 |
177,852 |
自己株式の取得
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 4,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
（４）取 得 期 間 平成28年５月11日から平成28年９月30日まで
３．取得期間
平成28年５月11日から平成28年６月22日（約定ベース）
４．その他
上記、市場買付による取得の結果、当社普通株式 4,000,000株（取得価額 3,652,985,000円）を取得いたしました。
該当項目はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,038 |
6,738 |
0.87 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,555 |
863 |
1.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
165 |
95 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,888 |
11,821 |
0.55 |
平成29年９月28日～ 平成34年９月20日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
135 |
83 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
その他資金の預り （１年内返済） |
11,578 |
13,000 |
0.31 |
－ |
|
小計 |
32,361 |
32,601 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
△21,562 |
△22,367 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,798 |
10,233 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 （百万円） |
2,949 |
5,178 |
0 |
0 |
|
リース債務 （百万円） |
46 |
17 |
11 |
5 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
39,552 |
82,273 |
126,222 |
170,460 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,854 |
9,869 |
15,876 |
19,588 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
3,250 |
6,853 |
11,107 |
13,589 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
18.11 |
38.40 |
62.38 |
76.41 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
18.11 |
20.31 |
24.01 |
14.01 |