２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,420	11,616
受取手形	39	29
売掛金	28,201	31,336
商品及び製品	12,936	12,265
仕掛品	1,804	1,913
原材料及び貯蔵品	5,483	5,327
前払費用	284	199
繰延税金資産	1,316	1,363
短期貸付金	5,352	5,905
未収入金	788	681
その他	172	184
貸倒引当金	△14	△17
流動資産合計	62,785	70,806
固定資産
有形固定資産
建物	11,883	11,800
構築物	3,414	3,472
機械及び装置	6,313	6,422
車両運搬具	31	49
工具、器具及び備品	873	825
土地	11,346	11,346
リース資産	9	17
建設仮勘定	526	293
有形固定資産合計	※１,※２ 34,398	※１,※２ 34,229
無形固定資産
借地権	88	88
ソフトウエア	180	212
リース資産	68	43
その他	56	50
無形固定資産合計	394	394
投資その他の資産
投資有価証券	41,609	39,608
関係会社株式	12,554	12,411
関係会社出資金	2,739	2,739
長期貸付金	4,859	3,585
長期前払費用	310	237
前払年金費用	6,207	5,675
その他	668	640
貸倒引当金	△10	△0
投資その他の資産合計	68,939	64,898
固定資産合計	103,732	99,522
資産合計	166,518	170,328

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,323	15,393
短期借入金	700	700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,000	※１ 0
未払金	3,281	2,935
未払費用	883	778
未払法人税等	2,750	2,875
未払消費税等	456	583
預り金	14,606	16,080
賞与引当金	1,891	1,939
資産除去債務	178	164
その他	35	336
流動負債合計	46,107	41,787
固定負債
長期借入金	※１ 2,951	※１ 7,951
繰延税金負債	10,041	8,973
執行役員退職慰労引当金	69	53
資産除去債務	28	25
その他	457	406
固定負債合計	13,548	17,410
負債合計	59,655	59,198
純資産の部
株主資本
資本金	17,742	17,742
資本剰余金
資本準備金	15,113	15,113
資本剰余金合計	15,113	15,113
利益剰余金
利益準備金	3,156	3,156
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	0
固定資産圧縮積立金	3,771	3,752
別途積立金	27,800	27,800
繰越利益剰余金	23,343	29,450
利益剰余金合計	58,073	64,160
自己株式	△2,024	△2,719
株主資本合計	88,904	94,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,958	16,834
評価・換算差額等合計	17,958	16,834
純資産合計	106,862	111,130
負債純資産合計	166,518	170,328

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	110,805	113,137
売上原価	83,191	82,801
売上総利益	27,614	30,335
販売費及び一般管理費	※２ 16,962	※２ 17,287
営業利益	10,652	13,048
営業外収益
受取利息及び配当金	1,999	2,265
不動産賃貸料	301	297
為替差益	447	－
その他	631	443
営業外収益合計	3,380	3,006
営業外費用
支払利息	108	99
為替差損	－	325
その他	342	483
営業外費用合計	451	908
経常利益	13,581	15,145
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	0	5
関係会社清算益	－	341
関係会社株式売却益	14	20
特別利益合計	14	367
特別損失
減損損失	1,015	50
固定資産売却損	290	0
固定資産除却損	42	47
その他	19	3
特別損失合計	1,368	101
税引前当期純利益	12,227	15,412
法人税、住民税及び事業税	3,288	4,405
法人税等調整額	146	△238
法人税等合計	3,434	4,166
当期純利益	8,792	11,245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,742	15,113	0	15,114	3,156	1	3,620	27,800	17,179
会計方針の変更による累積的影響額									1,610
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,742	15,113	0	15,114	3,156	1	3,620	27,800	18,790
当期変動額
剰余金の配当									△2,364
特別償却準備金の取崩						△0			0
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額						0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩							△70		70
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額							220		△220
当期純利益									8,792
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△1,727	△1,727
自己株式処分差損の振替			1,725	1,725					△1,725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△0	150	－	4,553
当期末残高	17,742	15,113	－	15,113	3,156	1	3,771	27,800	23,343

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	51,759	△1,397	83,218	10,154	10,154	93,373
会計方針の変更による累積的影響額	1,610		1,610			1,610
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,370	△1,397	84,829	10,154	10,154	94,984
当期変動額
剰余金の配当	△2,364		△2,364			△2,364
特別償却準備金の取崩	－		－			－
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額	－		－			－
当期純利益	8,792		8,792			8,792
自己株式の取得		△2,355	△2,355			△2,355
自己株式の処分		1	2			2
自己株式の消却		1,727	－			－
自己株式処分差損の振替	△1,725		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				7,803	7,803	7,803
当期変動額合計	4,702	△626	4,075	7,803	7,803	11,878
当期末残高	58,073	△2,024	88,904	17,958	17,958	106,862

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,742	15,113	－	15,113	3,156	1	3,771	27,800	23,343
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,742	15,113	－	15,113	3,156	1	3,771	27,800	23,343
当期変動額
剰余金の配当									△2,861
特別償却準備金の取崩						△0			0
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額						0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩							△73		73
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額							54		△54
当期純利益									11,245
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△2,297	△2,297
自己株式処分差損の振替			2,297	2,297					△2,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△18	－	6,106
当期末残高	17,742	15,113	－	15,113	3,156	0	3,752	27,800	29,450

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	58,073	△2,024	88,904	17,958	17,958	106,862
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	58,073	△2,024	88,904	17,958	17,958	106,862
当期変動額
剰余金の配当	△2,861		△2,861			△2,861
特別償却準備金の取崩	－		－			－
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額	－		－			－
当期純利益	11,245		11,245			11,245
自己株式の取得		△2,992	△2,992			△2,992
自己株式の処分		0	0			0
自己株式の消却		2,297	－			－
自己株式処分差損の振替	△2,297		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,123	△1,123	△1,123
当期変動額合計	6,086	△695	5,391	△1,123	△1,123	4,267
当期末残高	64,160	△2,719	94,296	16,834	16,834	111,130

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4)執行役員退職慰労引当金

　執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。   

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表および１株当たり情報に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	55百万円	52百万円
構築物	0	0
土地	78	78
計	134	131

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	0百万円	0百万円
長期借入金	1	1
計	1	1

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	476百万円	463百万円
構築物	18	18
機械及び装置	361	356
工具、器具及び備品	22	22
計	878	861

３　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	19,706百万円	21,084百万円
長期金銭債権	4,295	3,163
短期金銭債務	15,141	16,453
長期金銭債務	117	117

４　保証債務

(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES	781百万円	PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES	507百万円
NOF EUROPE GmbH	23	NOF EUROPE GmbH	13
尼崎ユーティリティサービス㈱	25	尼崎ユーティリティサービス㈱	15
計	830	計	535

(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
油化産業㈱他１社	547百万円	油化産業㈱他１社	444百万円

５　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,258百万円	1,119百万円

６　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

　事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

７　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「ＣＭ　Ｓ」）を導入しており、複数のグループ会社とのＣＭＳ基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ＣＭＳによる貸付限度額総額	14,100百万円	14,000百万円
貸付実行残高	4,797	5,038
差引額	9,302	8,961

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	36,116百万円	38,388百万円
仕入高	11,245	10,423
その他の営業取引高	7,216	7,329
営業取引以外の取引高	1,593	2,035

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

　　　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送配達費	3,897百万円	3,998百万円
給料手当及び賞与	3,365	3,431
退職給付費用	442	420
賞与引当金繰入額	593	616
研究開発費	3,650	3,629
減価償却費	143	155

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,300百万円、関連会社株式111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,391百万円、関連会社株式162百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	624百万円		601百万円
棚卸資産評価損	190		320
未払事業税	224		226
減損損失	568		479
執行役員退職慰労引当金	22		16
未払費用	72		32
ゴルフ会員権評価損	67		66
資産除去債務	67		58
関係会社株式および投資有価証券評価損	295		285
長期未払金	64		66
その他	414		398
繰延税金資産小計	2,610		2,552
評価性引当額	△403		△391
繰延税金資産合計	2,207		2,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,217		△7,340
固定資産圧縮積立金	△1,776		△1,685
退職給付信託設定益	△654		△633
前払年金費用	△281		△107
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△10,933		△9,771
繰延税金資産（負債）の純額	△8,725		△7,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		33.0％
（調整）
税額控除	△2.8		△2.3
受取配当金等益金不算入項目	△4.6		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	△0.9		△0.1
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		27.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は245百万円、法人税等調整額が８百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は236百万円増加しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　4,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　4,000,000,000円（上限）

（４）取　　得　　期　　間　　　平成28年５月11日から平成28年９月30日まで

３．取得期間

平成28年５月11日から平成28年６月22日（約定ベース）

４．その他

上記、市場買付による取得の結果、当社普通株式 4,000,000株（取得価額 3,652,985,000円）を取得いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	11,883	635	25 (0)	692	11,800	17,837
	構築物	3,414	304	1	245	3,472	10,185
	機械及び装置	6,313	1,662	48 (33)	1,505	6,422	63,044
	車両運搬具	31	33	1	13	49	400
	工具、器具及び備品	873	315	20 (16)	342	825	8,836
	土地	11,346	－	－	－	11,346	－
	リース資産	9	14	0	5	17	12
	建設仮勘定	526	2,888	3,120	－	293	－
	計	34,398	5,854	3,219 (50)	2,805	34,229	100,318
無形固 定資産	借地権	88	－	－	－	88	－
	ソフトウエア	180	89	－	57	212	－
	リース資産	68	－	－	24	43	－
	その他	56	－	－	6	50	－
	計	394	89	－	89	394	－
長期前 払費用	長期前払費用	310	48	0	121	237	－

　（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	武豊工場　　　火薬・加工品製造設備の更新	368百万円
構築物	武豊工場　　　火薬・加工品製造設備の更新	126　〃
機械及び装置	武豊工場　　　火薬・加工品製造設備の更新	347　〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	17	25	17
賞与引当金	1,891	1,939	1,891	1,939
執行役員退職慰労引当金	69	25	41	53

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。