第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,064	91,733
受取手形、売掛金及び契約資産	59,238	49,842
電子記録債権	3,561	3,821
商品及び製品	28,419	32,182
仕掛品	6,722	10,792
原材料及び貯蔵品	22,185	23,616
その他	4,992	5,185
貸倒引当金	△206	△202
流動資産合計	211,978	216,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,483	28,026
土地	20,343	20,421
その他（純額）	36,241	45,066
有形固定資産合計	85,069	93,514
無形固定資産
その他	1,950	1,805
無形固定資産合計	1,950	1,805
投資その他の資産
投資有価証券	41,864	49,263
退職給付に係る資産	9,557	9,608
その他	6,928	6,494
貸倒引当金	△151	△70
投資その他の資産合計	58,198	65,296
固定資産合計	145,218	160,615
資産合計	357,196	377,588
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,305	21,436
電子記録債務	1,580	1,295
短期借入金	1,490	1,494
１年内返済予定の長期借入金	816	289
未払法人税等	7,682	6,623
賞与引当金	3,915	4,031
その他	20,533	37,650
流動負債合計	58,325	72,821
固定負債
長期借入金	2,008	2,494
退職給付に係る負債	4,976	3,624
その他	12,336	15,498
固定負債合計	19,321	21,617
負債合計	77,646	94,439

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,742	17,742
資本剰余金	15,058	15,058
利益剰余金	220,195	230,007
自己株式	△6,271	△16,272
株主資本合計	246,724	246,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,072	26,299
為替換算調整勘定	6,437	5,186
退職給付に係る調整累計額	4,294	4,127
その他の包括利益累計額合計	31,803	35,613
非支配株主持分	1,022	1,000
純資産合計	279,550	283,149
負債純資産合計	357,196	377,588

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	110,478	109,139
売上原価	67,968	68,181
売上総利益	42,510	40,957
販売費及び一般管理費	※１ 19,188	※１ 20,309
営業利益	23,321	20,648
営業外収益
受取利息	219	217
受取配当金	624	617
為替差益	－	178
その他	378	311
営業外収益合計	1,222	1,324
営業外費用
支払利息	65	68
不動産賃貸費用	37	37
固定資産撤去費用	92	119
為替差損	635	－
その他	120	114
営業外費用合計	951	340
経常利益	23,592	21,632
特別利益
固定資産売却益	442	4
投資有価証券売却益	119	316
受取補償金	220	－
退職給付制度改定益	－	58
その他	1	－
特別利益合計	784	379
特別損失
固定資産除却損	21	111
固定資産圧縮損	1	－
特別損失合計	23	111
税金等調整前中間純利益	24,353	21,899
法人税等	7,305	6,456
中間純利益	17,047	15,442
非支配株主に帰属する中間純利益	31	23
親会社株主に帰属する中間純利益	17,016	15,419

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	17,047	15,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,540	5,230
為替換算調整勘定	3,074	△1,279
退職給付に係る調整額	△77	△166
その他の包括利益合計	1,456	3,783
中間包括利益	18,504	19,226
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,436	19,229
非支配株主に係る中間包括利益	67	△3

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	24,353	21,899
減価償却費	3,427	4,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△1,344
受取利息及び受取配当金	△843	△834
支払利息	65	68
固定資産売却損益（△は益）	△442	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	△119	△316
受取補償金	△220	－
退職給付制度改定益	－	△58
売上債権の増減額（△は増加）	9,492	9,118
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,122	△9,466
仕入債務の増減額（△は減少）	409	△713
前受金の増減額（△は減少）	△489	15,848
早期装備化に係る固定資産の増加額	－	△5,750
その他	△2,680	1,260
小計	21,806	34,402
利息及び配当金の受取額	842	851
利息の支払額	△65	△68
法人税等の支払額	△7,449	△7,577
補償金の受取額	220	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,353	27,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△51
投資有価証券の売却による収入	131	650
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,677	△6,905
有形及び無形固定資産の売却による収入	549	4
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△248	△39
長期貸付けによる支出	△4	△4
長期貸付金の回収による収入	3	2
関係会社出資金の払込による支出	△3,063	－
その他	△308	△666
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,619	△7,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16	61
自己株式の取得による支出	△2,003	△10,003
子会社の自己株式の取得による支出	△5	△1
セール・アンド・リースバックによる収入	－	350
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△92	△63
配当金の支払額	△4,606	△5,588
非支配株主への配当金の支払額	△11	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,703	△15,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,760	△1,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,790	4,274
現金及び現金同等物の期首残高	87,509	82,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 90,300	※１ 86,981

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（追加情報）

(表示方法の変更)

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」については、金額的重要性が増したため、当中間連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,169百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」△489百万円、「その他」△2,680百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	892	百万円	338	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
発送配達費	3,015	百万円	3,066	百万円
給料手当および賞与	4,337		4,388
退職給付費用	169		154
賞与引当金繰入額	1,268		1,312
研究開発費	3,282		3,528

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	94,941	百万円	91,733	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,632		△4,743
株式給付信託（BBT）別段預金	△8		△8
現金及び現金同等物	90,300		86,981

２　化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の取引については営業活動として区分しており、当該取引に係る

資産、負債の増減につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして記載しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,622	58	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当金については、配当基準日が2024年３月31日となるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	5,000	21	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,607	24	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	5,978	26	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	機能化学品事業	医薬・医療・健康事業	化薬事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	75,457	23,046	11,671	110,174	303	110,478	－	110,478
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,032	543	4	2,581	4,357	6,939	△6,939	－
計	77,490	23,590	11,675	112,756	4,661	117,417	△6,939	110,478
セグメント利益	16,041	8,082	727	24,851	182	25,033	△1,712	23,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,712百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	機能化学品事業	医薬・医療・健康事業	化薬事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	69,094	24,999	14,722	108,816	322	109,139	－	109,139
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,437	480	6	2,925	4,671	7,596	△7,596	－
計	71,532	25,480	14,728	111,741	4,994	116,736	△7,596	109,139
セグメント利益	12,349	8,360	1,292	22,003	235	22,238	△1,590	20,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,590百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機能化学品 事業	医薬・医療 ・健康事業	化薬事業	計
売上高
日本	51,704	10,344	11,617	73,666	249	73,915
アジア	17,759	1,035	39	18,834	54	18,888
欧州	3,577	7,403	7	10,988	－	10,988
その他	2,415	4,263	6	6,685	－	6,685
外部顧客への売上高	75,457	23,046	11,671	110,174	303	110,478

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機能化学品 事業	医薬・医療 ・健康事業	化薬事業	計
売上高
日本	47,306	11,235	14,657	73,199	259	73,458
アジア	15,688	1,199	41	16,929	63	16,993
欧州	3,488	5,408	22	8,918	－	8,918
その他	2,610	7,157	0	9,768	－	9,768
外部顧客への売上高	69,094	24,999	14,722	108,816	322	109,139

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	71円39銭	66円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	17,016	15,419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	17,016	15,419
普通株式の期中平均株式数（千株）	238,337	231,531

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において116,100株、当中間連結会計期間において114,100株であります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。

　2023年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」（2023～2025年度）における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、現中期経営計画最終年度（2025年度）において総還元性向50％程度の目標水準を掲げております。この基本方針に基づき、自己株式取得を実施することといたしました。

２．取得に係る取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　2,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　5,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年11月７日より2025年12月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　①東京証券取引所における市場買付け

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

　2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　(イ）配当金の総額………………………………………5,978百万円
　(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。