当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、政府や日本銀行による金融・財政政策の効果を背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、欧州における財政問題、中国や新興国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、食品の値上げの影響等により消費が低迷する一方、円安による原材料価格の上昇が継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と営業活動を継続するとともに販売価格の見直しを推し進め、生産体制の効率化等のコスト削減と併せて収益の改善に努めました。
この結果、売上高は332億8千9百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2億5千9百万円（前年同期は営業損失8千1百万円）、経常利益は3億9千4百万円（前年同期比513.5％増）、四半期純利益は1億2千3百万円（前年同期比319.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界において需要が回復基調で推移いたしましたが、円安による食品の相次ぐ値上げの影響により、消費は総じて低調に推移いたしました。このような状況のなか、マーガリン、ショートニング等の主力製品はもとより、ホイップクリーム等の乳加工食品やバターの代替となるポンドマーガリン等の高付加価値製品の拡販に努めるとともに販売価格の是正を行い収益の確保に努めました。
その結果、売上高は238億6千8百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は4億7千1百万円（前年同期比156.4％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、香粧品用の脂肪酸やグリセリンの販売が順調に推移いたしました。界面活性剤製品につきましては、環境改善関連分野の飛灰用重金属処理剤は伸長いたしましたが、主力の家庭紙用薬剤および香粧品基剤は伸び悩み、損益面におきましても原材料価格の高止まりの影響等で非常に厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は92億9千9百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は2億6千1百万円（前年同期は営業損失3億1千3百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千4百万円増の476億9千7百万円となりました。主な増加は原材料及び貯蔵品4億6千3百万円、有形固定資産のその他（純額）13億6千6百万円、投資有価証券8億8千1百万円、退職給付に係る資産3億9千8百万円であり、主な減少は現金及び預金11億4千9百万円、受取手形及び売掛金17億6千2百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億4千3百万円減の253億2千4百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金14億5千3百万円、長期借入金7億6千万円、退職給付に係る負債5億8千7百万円であり、主な増加は短期借入金8億円、流動負債その他5億7千9百万円、固定負債その他5億8千2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千8百万円増の223億7千3百万円となりました。主な増加は利益剰余金3億3千4百万円、その他有価証券評価差額金6億6千6百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0％から46.8％に増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億9千1百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更には、為替変動や原油の需給動向により油脂原料価格をはじめとする各種原材料価格が不安定に推移することが予想され、今後も厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、食品事業と油化事業の両事業を柱に、収益性の更なる改善に取り組むため、製品価格の見直しをはじめ、強固な経営基盤を作るための組織改革、製品開発に向けた技術力強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。