第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新を中心に総額29億3千4百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

①　食品事業

生産設備の増設および老朽化に伴う設備投資を中心に、総額23億8千7百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

②　油化事業

生産設備の老朽化に伴う設備投資を中心に、総額4億5千6百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

③　その他

製品倉庫の老朽化に伴う設備投資を中心に、総額9千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)						従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地		その他	合計
					面積 (千㎡)	金額
本社 (東京都葛飾区)	全社的管理 業務・販売 業務	本社	230	11	―	―	63	305	185 [15]
東京工場 (東京都葛飾区)	食品事業	食品生産 設備	607	486	27 (1)	1,020 (29)	211	2,325	31 [5]
千葉工場 (千葉市美浜区)	食品事業	食油生産 設備	897	1,588	23	2,107	19	4,613	83 [13]
神戸工場 (神戸市長田区)	食品事業 および 油化事業	食油・工 業用油脂 生産設備	1,398	1,024	39 (15)	1,674 (30)	75	4,173	94 [17]
名古屋工場 (愛知県岩倉市)	油化事業	化成品 生産設備	412	704	44	220	69	1,405	65 [17]
大阪支店 (大阪市東成区)	関西地区の 販売および 業務連絡	支店	47	―	2	30	3	81	31 [5]
名古屋支店 (名古屋市中区)	中京地区の 販売および 業務連絡	支店	40	―	0	1	1	43	9 [1]

(2) 国内子会社

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)						従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地		その他	合計
					面積 (千㎡)	金額
ミヨシ物流㈱ (東京都葛飾区ほか)	その他	物流設備	1	1	―	―	1	4	33 [9]
ミヨシ商事㈱ (東京都葛飾区ほか)	食品事業 および 油化事業	販売設備	44	0	1	136	13	194	27 [1]

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　土地の欄中(　)内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。

２　上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の計画の変更

当連結会計年度において実施中であった重要な設備の新設等のうち、完了年月が変更になった設備は以下の
とおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	設備予定額		資金調達 方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出 会社	神戸工場 （神戸市 長田区）	食品事業	精製油製造設備	2,420	1,277	借入金	平成26年 ８月	平成28年 ８月	主要な生産品目の生産能力に重要な影響を及ぼすものではありません。

(注) １　上記金額には消費税等は含めておりません。

　　 ２　当初の計画に比べ、完了年月を平成28年８月(当初予定平成28年２月）に変更しております。

(2) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	設備予定額		資金調達 方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出 会社	千葉工場 （千葉市 美浜区）	食品事業	精製油製造設備	270	―	自己資金	平成28年 ２月	平成28年 ９月	生産能力 5,000トン/年
	千葉工場 （千葉市 美浜区）	食品事業	マーガリン 製造設備	200	―	自己資金	平成28年 12月	平成29年 12月	主要な生産品目の生産能力に重要な影響を及ぼすものではありません。
	名古屋工場 （愛知県 岩倉市）	油化事業	化成品製造設備	160	―	自己資金	平成28年 10月	平成29年 ３月	主要な生産品目の生産能力に重要な影響を及ぼすものではありません。

(注)　上記金額には消費税等は含めておりません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。