【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,779百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,584百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ニッシン・トーア㈱ | 5,202 | 食品事業及び油化事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ニッシン・トーア㈱ | 5,274 | 食品事業及び油化事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | 山崎製パン㈱ | 東京都 | 11,014 | パン、和菓子、 | (所有) | 当社製品の | 製品の販売 | 10,151 | 受取手形 | 2,829 |
直接 0.4 | ||||||||||
(被所有) | ||||||||||
直接10.0 | ||||||||||
主要 | 日清オイリオ | 東京都 中央区 | 16,332 | 食品、油脂、油 | (被所有) | 当社原料の | 原料の購入 | 1,535 | 支払手形 | 516 |
直接10.0 | ||||||||||
間接 0.0 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
2 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシン・トーア㈱その他14商社に対するものを含めております。
3 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他2商社に対するものを含めております。
4 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | 山崎製パン㈱ | 東京都 | 11,014 | パン、和菓子、 | (所有) | 当社製品の | 製品の販売 | 10,941 | 受取手形 | 2,902 |
直接 0.4 | ||||||||||
(被所有) | ||||||||||
直接10.0 | ||||||||||
主要 | 日清オイリオ | 東京都 中央区 | 16,332 | 食品、油脂、油 | (被所有) | 当社原料の | 原料の購入 | 1,272 | 支払手形 | 541 |
直接10.0 | ||||||||||
間接 0.0 | ||||||||||
法人 | ヤマザキ・ | 東京都 | 1,600 | ビスケット、ス | ― | 当社製品の | 製品の販売 | 1,359 | 受取手形 | 520 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
2 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシン・トーア㈱その他14商社に対するものを含めております。
3 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他2商社に対するものを含めております。
4 ヤマザキ・ナビスコ㈱との取引金額には、実質的にヤマザキ・ナビスコ㈱との取引である双日㈱に対するものを含めております。
5 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | ㈱共栄商会 | 東京都 | 10 | 油脂等の | (所有) 直接70.0 | 当社原料の購入先 | 原料の購入 | 3,660 | 支払手形 | 864 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
2 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | ミヨシ共栄㈱ | 東京都 | 10 | 油脂等の | (所有) 直接70.0 | 当社原料の購入先 | 原料の購入 | 4,131 | 支払手形 | 773 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
2 ミヨシ共栄㈱は平成27年4月1日付で㈱共栄商会より社名変更しております。
3 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はミヨシ石鹸㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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| (単位:百万円) |
| ミヨシ石鹸株式会社 | |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産合計 | 2,220 | 2,333 |
固定資産合計 | 416 | 348 |
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流動負債合計 | 1,053 | 1,020 |
固定負債合計 | 262 | 263 |
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純資産合計 | 1,321 | 1,399 |
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売上高 | 4,091 | 4,032 |
税引前当期純利益金額 | 171 | 153 |
当期純利益金額 | 81 | 77 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 207円27銭 | 225円06銭 |
1株当たり当期純利益 | 2円09銭 | 3円50銭 |
(注) 1 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が5円04銭増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 21,374百万円 | 23,212百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 30百万円 | 35百万円 |
(うち少数株主持分) | (30百万円) | (35百万円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 21,344百万円 | 23,177百万円 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 102,981千株 | 102,980千株 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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連結損益計算書上の当期純利益 | 215百万円 | 360百万円 |
普通株式に係る当期純利益 | 215百万円 | 360百万円 |
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
普通株式の期中平均株式数 | 102,982千株 | 102,981千株 |
(持分法適用関連会社の異動(株式譲渡))
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるミヨシ石鹸株式会社(以下「同社」といいます。)の株式のうち当社が保有している全株式について、同社が実施する自己株式取得に伴い同社へ譲渡することを決議いたしました。
これにより、同社は当社の持分法適用関連会社の範囲から除外される予定であります。
1. 異動の理由
同社の事業である衣料用洗剤、台所用液体洗剤等の販売競争は今後より一層厳しい状況になると予想され、このような環境のなかで、将来における同社および玉の肌石鹸株式会社の再構築を含め、現段階で同社へ譲渡することが望ましいとの判断に至りました。
2. 異動する持分法適用関連会社の概要
・名称:ミヨシ石鹸株式会社
・所在地:東京都墨田区
・代表者の役職・氏名:代表取締役社長 三木 晴信
・事業内容:石鹸類、香粧品の製造販売
・資本金:300百万円
・大株主及び持株比率:玉の肌石鹸株式会社 3,600株 60%
ミヨシ油脂株式会社 2,400株 40%
3. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
・異動前の所有株式数:2,400株(議決権所有割合40%)
・譲渡株式数:2,400株(譲渡価額552百万円)
・異動後の所有株式数:0株(議決権所有割合0%)
4. 日程
・株式譲渡日:平成28年3月30日
5. その他
本件株式譲渡による税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
平成28年1月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成28年3月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給いたします。
なお、支給の時期は各役員の退任時とし、具体的な金額、方法等につきましては、各取締役については取締役会に、各監査役については監査役の協議に一任することとなっております。