【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  ……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　により算定）

時価のないもの

　……移動平均法による原価法　

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

重要度の少ない貯蔵品の一部

……最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

……法人税法に規定する方法と同一の基準

　　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

(ロ)無形固定資産

……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

４　引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、退職給付引当金は、退職給付信託における年金資産額と相殺して貸借対照表に表示しており、その内訳は次のとおりであります。

                               退 職 一 時 金  規約型確定給付企業年金  合          計

                                       百万円                  百万円          百万円

年金資産控除前

退職給付引当金             2,106                     673           2,780

 

退職給付信託における

年金資産額                   ―                    1,674           1,674

（未認識数理計算上の

差異を除く）

 

前払年金費用                 ―                　  1,000           1,000      

退職給付引当金（純額）   2,106                 　   ―　　　　  　2,106

 

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。

 

５　ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金の金利

 

(ハ)ヘッジ方針

金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(ロ)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が392百万円増加、退職給付引当金が414百万円減少し、繰越利益剰余金が519百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は5円04銭増加し、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

有形固定資産

11,215百万円

11,377百万円

合計

11,215

11,377

 

 

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期借入金

2,100百万円

2,580百万円

１年内返済予定の長期借入金

750

750

長期借入金

4,042

4,252

合計

6,892

7,582

 

 

※２　関係会社にかかるもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期金銭債権

   1,402百万円

   1,471百万円

短期金銭債務

1,886

1,687

長期金銭債務

20

20

 

 

　３　偶発債務

      (1）保証債務

買掛金等に対し支払保証を行っております。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

 

 108百万円

 122百万円

 

　　　

　　　(2）厚生年金基金の解散

　当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。

 

※４　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

受取手形

   348百万円

   316百万円

支払手形

333

287

設備関係支払手形

51

90

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

売上高

    5,184百万円

    5,111百万円

仕入高

5,130

5,461

営業取引以外の取引高

12

12

 

 

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

運送費及び保管費

2,892

百万円

2,911

百万円

給料手当及び賞与

1,459

 

1,475

 

貸倒引当金繰入額

―

 

0

 

役員退職慰労引当金繰入額

44

 

44

 

減価償却費

115

 

118

 

 

 

おおよその割合

販売費

  77％

      77％

一般管理費

23

23

 

 

(有価証券関係)

前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式362百万円、関連会社株式483百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式362百万円、関連会社株式483百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付引当金

900百万円

501百万円

  繰越欠損金

327

208

  役員退職慰労引当金

179

176

  投資有価証券評価損

101

91

  減損損失

31

24

  その他

40

36

         計

1,580

1,039

  評価性引当額

△289

△260

  繰延税金資産計

1,291

778

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△892

△1,394

  繰延税金負債計

△892

△1,394

  繰延税金資産(負債)の純額

398

△615

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0

％

35.6

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.2

 

3.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.4

 

△6.5

 

住民税均等割等

7.4

 

3.7

 

生産設備投資税額控除

△0.1

 

△1.4

 

試験研究費税額控除

△0.1

 

△1.0

 

所得税額控除

―

 

△1.1

 

評価性引当額の増減

△2.8

 

△0.2

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

10.4

 

13.5

 

その他

2.5

 

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.1

 

45.0

 

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が72百万円減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

　 (関係会社株式の譲渡)

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、ミヨシ石鹸株式会社(以下「同社」といいます。）の株式のうち当社が保有している全株式について、同社が実施する自己株式取得に伴い同社へ譲渡することを決議いたしました。
　これにより、関係会社株式売却益として432百万円の特別利益を計上する予定であります。

　なお、詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。　

 

　 (役員退職慰労金制度の廃止)

  平成28年１月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成28年３月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給いたします。
　なお、支給の時期は各役員の退任時とし、具体的な金額、方法等につきましては、各取締役については取締役会に、各監査役については監査役の協議に一任することとなっております。