当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響により、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当油脂加工業界におきましては、一部において需要の回復は見られるものの、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即応した製品開発ときめ細かな営業活動を行うとともに、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は114億6千8百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は3億9百万円（前年同期比632.2％増）、経常利益は3億3千9百万円（前年同期比243.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングを中心に収益確保を優先した営業活動に努めました。また、粉末油脂やホイップクリーム等の高付加価値製品の拡販に努める一方で生産体制の効率化等のコスト削減を推し進めた結果、売上高は82億4千2百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2億5千万円（前年同期比88.1％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、中国の景気減速等により脂肪酸やグリセリンの販売が伸び悩みましたが、界面活性剤製品につきましては、他社との厳しい競合状況のなか、紙・パルプ分野において家庭紙用薬剤が大幅に伸長しました。また、香粧品分野のシャンプー原料基剤および環境改善関連分野の飛灰用重金属処理剤も好調に推移しました結果、売上高は31億8千3百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は3千7百万円（前年同期は営業損失1億7百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億2千7百万円減の477億4千7百万円となりました。主な減少は現金及び預金10億9千8百万円、受取手形及び売掛金11億3千9百万円、投資有価証券22億1千4百万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品5億5千4百万円、有形固定資産のその他（純額）4億6千1百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億2千3百万円減の256億3千9百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金8億4千7百万円、短期借入金4億8千万円、役員退職慰労引当金3億9千万円、固定負債のその他5億1千5百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円減の221億8百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金11億1千2百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3％から46.2％に増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループは、2016年を初年度とする中期経営計画を策定し、既存事業の一層の強化に努めるとともに、新たな事業への取組みとして、2016年１月にスウェーデンのAAK社(AAK AB(publ.))と合弁会社を設立し、チョコレート用油脂事業に参入いたしました。
また、引き続き収益性の更なる改善に向け、高付加価値製品の販売強化と製品価格の見直しに取り組む一方で、「良き物づくり」を求めて技術開発の強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。