３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、各種経済政策により景気回復傾向にあるものの、英国のユーロ離脱問題、中国経済の低迷などの世界経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争により、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即応した製品開発と新規顧客獲得を目指し、きめ細かな営業活動を行うとともに、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は229億5千8百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は6億5千6百万円（前年同期比228.8％増）、経常利益は7億4千6百万円（前年同期比123.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千6百万円（前年同期比551.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングを中心に収益確保を優先した販売活動を継続するとともに高付加価値製品である粉末油脂の拡販に注力しました。また、技術開発力の強化に努め、市場ニーズに即応した新製品を発売する一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進めました。
この結果、売上高は166億5千7百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は5億7千万円（前年同期比63.2％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、中国の景気低迷と急激な円高の影響により販売が大きく落ち込みましたが、不採算製品の販売中止や原料転換、製造費の削減などの収益改善に取り組みました。
界面活性剤関連製品、環境産業製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤と香・化粧品分野の製品を精力的に拡販し、また、当期より再販したピペラジン系の飛灰用重金属処理剤の販売を推進することで、収益の確保に努めました
この結果、売上高は62億3千万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は5千6百万円（前年同期は営業損失1億8千2百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億5千7百万円減の481億1千7百万円となりました。主な減少は現金及び預金8億4千5百万円、受取手形及び売掛金10億1千1百万円、投資有価証券20億4千2百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他（純額）4億8千2百万円、原材料及び貯蔵品3億4千7百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億1千3百万円減の256億4千9百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金15億7千9百万円、固定負債のその他4億6千4百万円であり、主な増加は流動負債のその他3億5千1百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円減の224億6千8百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金9億9千8百万円であり、主な増加は利益剰余金2億6千7百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3％から46.6％に増加しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円減少し、37億9千6百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、1億8千8百万円の資金の増加（前年同期は5億9千5百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益7億1千7百万円に、減価償却費の加算6億8千1百万円、売上債権の減少10億1千1百万円の資金の増加に対し、たな卸資産の増加2億8千万円、仕入債務の減少15億7千9百万円、役員退職慰労引当金の減少3億9千万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、6億3千4百万円の資金の減少（前年同期は10億3千万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得11億7千4百万円による資金の減少に対し、関係会社株式の売却による収入5億5千2百万円の資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、4億円の資金の減少（前年同期は5億9千6百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済5億8千5百万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入4億8千万円の資金の増加があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億3千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループは、2016年を初年度とする中期経営計画を策定し、既存事業の一層の強化に努めるとともに、新たな事業への取組みとして、2016年１月にスウェーデンのAAK社(AAK AB(publ.))と合弁会社を設立し、チョコレート用油脂事業に参入いたしました。
また、引き続き収益性の更なる改善に向け、高付加価値製品の販売強化と製品価格の見直しに取り組む一方で、「良き物づくり」を求めて技術開発の強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。