第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。

 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、政府および日本銀行の経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速といった海外景気の下振れの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する低価格志向が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即応した製品開発と新規顧客獲得を目指し、きめ細かな営業活動を行うとともに、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め収益の確保に努めました。

この結果、売上高は340億5千1百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は8億5千5百万円（前年同期比230.4％増）、経常利益は9億3千1百万円（前年同期比136.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、有形固定資産売却益2億6千9百万円を特別利益に計上する一方で、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円を特別損失として計上しました結果、5億1千5百万円（前年同期比315.6％増）となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

①　食品事業

食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングを中心に収益確保を優先した販売活動を継続するとともに高付加価値製品である粉末油脂の拡販に努めました。また、技術開発力の強化に努め、機能性を備えた新製品の販売に注力する一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進めた結果、売上高は246億1千4百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は6億9千2百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

 

②　油化事業

工業用油脂製品につきましては、中国の景気減速等の影響により脂肪酸やグリセリンの販売が低調に推移しましたが、界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤および香粧品分野のトイレタリー原料基剤の販売は順調に推移しました。また、環境改善関連製品につきましても、販売を再開したピペラジン系の飛灰用重金属処理剤の売上げが堅調に推移したことにより、売上高は93億3千1百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1億1千6百万円（前年同期は営業損失2億6千1百万円）となりました。

 

 

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億2千2百万円減の498億5千2百万円となりました。主な減少は現金及び預金10億3千6百万円、受取手形及び売掛金14億8百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他（純額）8億3千8百万円、投資有価証券3億7千3百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億7千6百万円減の257億8千5百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金18億2千8百万円、長期借入金3億5千4百万円、役員退職慰労引当金3億9千万円であり、主な増加は厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千4百万円増の240億6千6百万円となりました。主な増加は利益剰余金2億6百万円、その他有価証券評価差額金6億7千7百万円であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3％から48.2％に増加しました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億3百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

 

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

　

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

前期末帳簿価額
(百万円)

売却年月

建物

土地

合計

名古屋支店
(名古屋市中区)

中京地区の販売
および業務連絡

支店

40

1

42

平成28年９月

 

　

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2016年を初年度とする中期経営計画を策定し、既存事業の一層の強化に努めるとともに、新たな事業への取組みとして、2016年１月にスウェーデンのAAK社(AAK AB(publ.))と合弁会社を設立し、チョコレート用油脂事業に参入いたしました。

また、引き続き収益性の更なる改善に向け、高付加価値製品の販売強化と製品価格の見直しに取り組む一方で、「良き物づくり」を求めて技術開発の強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。　

 

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。

メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。