(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社が保有するミヨシ石鹸株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬体系の見直しの一環として、退職慰労金制度を廃止することとし、平成28年３月29日開催の第90期定時株主総会において、退職慰労金を打切り支給としたうえで、各役員の退任時に、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で支払うことを決議いたしました。
なお、具体的な金額、方法等につきましては、各取締役については取締役会に、各監査役については監査役の協議に一任することとなっております。
このため、同日までの在任期間に応じた要支給見積額を役員退職慰労引当金として、表示しております。
厚生年金基金の解散
当社及び連結子会社の一部が加入しております「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年10月25日開催の代議員会で、同基金の解散を決議いたしました。
これに伴い、発生が見込まれる費用について、現時点の解散スケジュールに基づく合理的な見積りが可能となったことから、特別損失として厚生年金基金解散損失引当金繰入額532百万円を計上しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
336百万円 |
―百万円 |
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支払手形 |
293 |
― |
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その他（設備関係支払手形） |
90 |
― |
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
995百万円 |
1,025百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月27日定時株主総会 |
普通株式 |
308 |
3 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が519百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月29日定時株主総会 |
普通株式 |
308 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。