当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みや新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向や低価格志向は継続しており、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に、積極的に設備投資を行い品質管理レベルの向上に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、利益の改善に努めました。
この結果、売上高は459億1千9百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は12億7千4百万円（前連結会計年度比127.1％増）、経常利益は13億9千1百万円（前連結会計年度比83.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円および退職給付制度改定損3億8千2百万円を特別損失として計上しました結果、4億7千1百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移しましたが、低価格志向の継続と油脂原料価格の上昇により厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、主力のマーガリン、ショートニングを中心に利益確保を最優先とした販売活動に取り組むとともに、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に努めました。更に、技術開発力の強化に努め、機能性を追求した新製品を開発するとともに、各種展示会に出展し、新規市場や新規顧客開拓に努めました。また、「AIB国際検査統合基準」に基づいた品質管理体制を全ての食品工場で徹底し、製品の品質向上と安全性確保に努めました。
その結果、売上高は330億5千9百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は10億2千2百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム等の業界において海外景気減速の影響を受け厳しい状況のなか、付加価値の高い脂肪酸およびグリセリンの拡販に努めました。
界面活性剤関連製品につきましては、香粧品分野のトイレタリー原料基剤の販売が伸び悩みましたが、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、顧客の製品リニューアル等に伴い伸長し、環境改善関連製品につきましても、当連結会計年度より販売を再開したピペラジン系の飛灰用重金属処理剤が順調に推移しました。
その結果、売上高は127億1千7百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は1億8千8百万円（前連結会計年度は営業損失2億2千4百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ資金は6億7千2百万円減少し、39億7千万円となりました。
営業活動の結果、資金は18億4千5百万円増加（前連結会計年度は16億9千2百万円増加）しました。
投資活動の結果、資金は15億2千5百万円減少（前連結会計年度は29億2千7百万円減少）しました。
財務活動の結果、資金は9億9千1百万円減少（前連結会計年度は8億1千3百万円増加）しました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品事業 |
21,410 |
＋0.6 |
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油化事業 |
7,505 |
△2.8 |
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合計 |
28,915 |
△0.3 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。
４ 上記のほか、下記のとおり他社へ製造委託しているものがあります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品事業 |
5,903 |
△2.7 |
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油化事業 |
3,471 |
△2.0 |
|
合計 |
9,375 |
△2.4 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品事業 |
33,059 |
＋1.5 |
|
油化事業 |
12,717 |
＋1.5 |
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その他 |
142 |
△13.1 |
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合計 |
45,919 |
＋1.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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ニッシン・トーア㈱ |
5,274 |
11.7 |
5,255 |
11.4 |
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、急激な円安による油脂原料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として既存事業の一層の強化に努めるとともに、食品事業では、スウェーデンのAAK社と設立したAAK・ミヨシジャパン㈱を通じたチョコレート用油脂事業への参入、油化事業では、新規イオン液体の医薬分野への応用および農業用撥水防止剤の開発等、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
また、「良き物づくり」を求めて産学連携等による研究開発に努める一方で、高まる安全、安心志向に対応するため品質管理体制の一層の強化に努めます。加えて、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、お客様のニーズにお応えする製品やサービスの提供に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年３月29日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。
当社グループの製品は、主に製菓・製パンおよび食品加工メーカー向けの業務用製品であるため、原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定に多少の時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額に影響を与える可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO・HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築を進める等品質管理に万全な体制で取り組んでおります。
しかしながら、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場、支店等における地震等の自然災害について「災害対策マニュアル」を作成するとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定する等、万全の災害対策を講じております。
しかしながら、大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めておりますが、事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、14億8千5百万円であります。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。
食品油脂研究所では、油脂の抗酸化素材の探索とフライ時における毒性生成物抑制に有効な素材探索検討を開始しました。また、美味しさの追求として、油脂の呈味成分および特徴的な香気成分の分析評価について継続検討を進めました。
技術開発部門では、平成29年春季新製品の上市に向けて、風味、機能特性等の最終的な調整を行ない、工場試作に向け準備を進めました。また、産地を限定した特長あるバターを配合したコンパウンドマーガリンについて用途、配合率、呈味性等について検討を開始しました。さらに新製品である「クラージュ」に機能性素材HPMCと酵素を併用、また乳化剤を含まない等の更なる機能性を付加させた製品検討を進めました。
ソフト開発部門では、ユーザー向けプレゼンテーションおよび講習会などを実施しました。
当セグメントに係る研究開発費は9億6千1百万円であります。
油化事業では、紙パルプ用薬剤・香化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
界面活性剤分野では、家庭紙用薬剤「ソフティーナ」、製紙用工程薬剤「トリミン」の高性能化を進め、市場で高い評価を獲得しました。香化粧品基剤では、両性界面活性剤「アンホレックス」、クレンジング基剤「Mファインオイル」などの改良並びにソフト開発を進め、同時に潤滑基剤などの工業用エステル、農業・園芸用培養土の撥水防止剤の開発にも注力しました。
環境関連薬剤分野では、廃水処理剤「エポラス」「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂粉末である「PLパウダー」「PLビーズ」などの開発を進めました。また、新規事業の創出に向け、機能性界面活性剤や金属ナノ粒子などの研究開発を進めるとともに、イオン液体や紫外線吸収剤などの新たな事業分野での商品開発に注力しました。
当セグメントに係る研究開発費は5億2千4百万円であります。
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ資金は6億7千2百万円減少し、39億7千万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は18億4千5百万円（前連結会計年度は16億9千2百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6億3千9百万円に、減価償却費の加算13億8千6百万円、厚生年金基金解散損失引当金の計上5億3千2百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少4億2千5百万円、役員退職慰労引当金の減少3億9千万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、15億2千5百万円の資金の減少（前連結会計年度は29億2千7百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得23億8千2百万円による資金の減少があった一方、関係会社株式の売却による収入5億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入3億2千万円による増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、9億9千1百万円の資金の減少（前連結会計年度は8億1千3百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億7千3百万円および配当金の支払3億9百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入4億8千万円の資金の増加があったことによるものです。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円減の507億9千1百万円となりました。主な減少は現金及び預金6億7千2百万円、建設仮勘定15億8千5百万円、投資有価証券9億2百万円であり、主な増加は建物及び構築物（純額）7億2千5百万円、機械装置及び運搬具（純額）14億2千4百万円、退職給付に係る資産5億7千5百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減の272億5千1百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金4億2千5百万円、長期借入金4億2千3百万円、役員退職慰労引当金3億9千万円であり、主な増加は厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円増の235億3千9百万円となりました。主な増加は利益剰余金1億6千2百万円、退職給付に係る調整累計額3億8千4百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金2億円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3％から46.3％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の225円06銭から228円43銭に増加しました。
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みや新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向や低価格志向は継続しており、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に、積極的に設備投資を行い品質管理レベルの向上に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、利益の改善に努めました。
② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上高は、前連結会計年度比1.4％増の459億1千9百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の330億5千9百万円となりました。
食品事業においては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移する中、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上数量および売上高は増加しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の127億1千7百万円となりました。
工業用油脂事業においては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム等の業界において需要が低迷する中、付加価値の高い脂肪酸およびグリセリンの拡販に努めましたが、売上数量および売上高は減少しました。
界面活性剤関連事業においては、トイレタリー原料基剤の販売が伸び悩みましたが、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が顧客の製品リニューアル等により伸長し、売上数量および売上高は増加しました。
環境改善関連事業においては、ピペラジン系の飛灰用重金属処理剤が順調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し、384億9千9百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.7ポイント減少し、83.8％となりました。これは主に生産体制の効率化等のコスト削減によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比2.3％増の61億4千5百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.1％増の14億8千5百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比127.1％増の12億7千4百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の1億9千8百万円の収益（純額）から、1億1千7百万円の収益（純額）になりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比83.2％増の13億9千1百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の1億1千6百万円の損失（純額）から、7億5千2百万円の損失（純額）になりました。これは、主に前連結会計年度の有形固定資産除却損1億2千6百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益2億6千9百万円、有形固定資産除却損8千3百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円および退職給付制度改定損3億8千2百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比0.6％減の6億3千9百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比30.9％増の4億7千1百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の3円50銭から4円58銭となりました。