第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新を中心に総額20億3千8百万円の設備投資を実施いたしました。

 

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

 

① 食品事業

生産設備の増設および老朽化に伴う設備投資を中心に、総額14億8千5百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

 

② 油化事業

生産設備の老朽化に伴う設備投資を中心に、総額2億8千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

 

③ その他

製品倉庫の老朽化に伴う設備投資を中心に、総額2億7千2百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

 

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

前期末帳簿価額
(百万円)

売却年月

建物

土地

合計

名古屋支店
(名古屋市中区)

中京地区の販売
および業務連絡

支店

40

1

42

平成28年9月

 

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

その他

合計

面積
(千㎡)

金額

本社
(東京都葛飾区)

全社的管理
業務・販売
業務

本社

236

10

55

302

179

[21]

東京工場
(東京都葛飾区)

食品事業

食品生産
設備

617

506

27

(1)

1,020

(29)

194

2,339

29

[7]

千葉工場
(千葉市美浜区)

食品事業

食油生産
設備

837

1,638

23

2,107

43

4,627

81

[15]

神戸工場
(神戸市長田区)
(注)6、7

食品事業
および
油化事業

食油・工
業用油脂
生産設備

2,228

2,391

39

(15)

1,674

(30)

70

6,365

93

[17]

名古屋工場
(愛知県岩倉市)
(注)8

油化事業

化成品
生産設備

404

693

44

220

66

1,384

66

[14]

大阪支店
(大阪市東成区)

関西地区の
販売および
業務連絡

支店

50

2

30

2

82

28

[3]

 

 

(2) 国内子会社

 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

その他

合計

面積
(千㎡)

金額

ミヨシ物流㈱
(東京都葛飾区ほか)

その他

物流設備

0

0

1

2

37

[9]

ミヨシ商事㈱
(東京都葛飾区ほか)

食品事業
および
油化事業

販売設備

19

0

1

136

11

166

28

[1]

 

 

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

 

(注) 1 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。

2 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。

3 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

4 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

5 前連結会計年度において記載しておりました名古屋支店の建物および土地は、平成28年9月に売却しております。

6 前連結会計年度末に建設中であった、精製油製造設備を新設しております。

7 貸与中の建物及び構築物212百万円、機械装置及び運搬具10百万円、その他0百万円を含んでおり、ミヨシ石鹸㈱に貸与しております。

8 貸与中の建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイT&C㈱に貸与しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

設備予定額

資金調達
方法

着手年月

完了年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出
会社

神戸工場
(神戸市
長田区)

油化事業

油脂製品
製造設備

500

自己資金

平成29年
8月

平成30年
3月

生産能力
4,000トン/年

 

(注)  上記金額には消費税等は含めておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。