１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
重要度の少ない貯蔵品の一部
……最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
……法人税法に規定する方法と同一の基準
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ)無形固定資産
……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。
なお、平成28年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
(ニ)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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金利スワップ |
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借入金の金利 |
(ハ)ヘッジ方針
金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ らの会計処理の方法と異なっております。
(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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有形固定資産 |
11,377百万円 |
13,611百万円 |
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合計 |
11,377 |
13,611 |
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
2,580百万円 |
2,497百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
750 |
592 |
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長期借入金 |
4,252 |
4,140 |
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合計 |
7,582 |
7,230 |
※２ 関係会社にかかるもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,471百万円 |
1,112百万円 |
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短期金銭債務 |
1,687 |
1,576 |
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長期金銭債務 |
20 |
20 |
３ 偶発債務については、買掛金等に対し支払保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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122百万円 |
125百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
316百万円 |
291百万円 |
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支払手形 |
287 |
273 |
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設備関係支払手形 |
90 |
119 |
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
5,111百万円 |
4,132百万円 |
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仕入高 |
5,461 |
4,641 |
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営業取引以外の取引高 |
12 |
17 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
77％ |
76％ |
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一般管理費 |
23 |
24 |
※３ 退職給付制度改定損
当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」が解散を決議したことに伴い、当社は退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、特別損失として363百万円を計上しております。
前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式362百万円、関連会社株式483百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式362百万円、関連会社株式393百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
501百万円 |
487百万円 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
― |
151 |
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繰越欠損金 |
208 |
9 |
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役員退職慰労引当金 |
176 |
48 |
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投資有価証券評価損 |
91 |
87 |
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減損損失 |
24 |
21 |
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その他 |
36 |
85 |
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計 |
1,039 |
890 |
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評価性引当額 |
△260 |
△153 |
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繰延税金資産計 |
778 |
736 |
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繰延税金負債 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△1,394 |
△1,209 |
|
繰延税金負債計 |
△1,394 |
△1,209 |
|
繰延税金負債の純額 |
△615 |
△472 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.6 |
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1.7 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.5 |
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△13.8 |
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住民税均等割等 |
3.7 |
|
1.8 |
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生産設備投資税額控除 |
△1.4 |
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△0.5 |
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試験研究費税額控除 |
△1.0 |
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△2.2 |
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所得税額控除 |
△1.1 |
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△0.6 |
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評価性引当額の増減 |
△0.2 |
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△8.9 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.5 |
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3.2 |
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その他 |
△1.2 |
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0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.0 |
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14.6 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が28百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ増加しております。
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催予定の第91期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更ならびに定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
株式併合に係る議案は同株主総会において承認可決され、その内容は以下のとおりであります。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） |
103,068,954株 |
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株式併合により減少する株式数 |
92,762,059株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
10,306,895株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、以下の通りであります。
１株当たり純資産額 2,138円89銭
１株当たり当期純利益 94円20銭