１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名
① 連結子会社
ミヨシ商事㈱
ミヨシ物流㈱
② 非連結子会社
ミヨシ保険サービス㈱
ミヨシ共栄㈱
(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数および会社名
関連会社
セキセイＴ＆Ｃ㈱
日本タンクターミナル㈱
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたミヨシ石鹸㈱の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由
非連結子会社は上記１(1)②の2社であり、関連会社は日本マレット㈱およびＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の2社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
重要度の少ない貯蔵品の一部
…最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
…①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見積額を計上しております。
なお、当社は平成28年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
(ニ)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
|
借入金の金利 |
(ハ)ヘッジ方針
金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた74百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」44百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
※１ (前連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
工場財団 |
その他 |
|
建物及び構築物 |
3,212 |
1 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,286 |
― |
|
土地 |
4,878 |
126 |
|
投資有価証券 |
― |
114 |
|
合計 |
11,377 |
241 |
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
|
負債の種類 |
工場財団 |
その他 |
|
支払手形及び買掛金 |
― (―) |
149 (194) |
|
短期借入金 |
2,580 |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
750 |
― |
|
長期借入金 |
4,252 |
― |
|
(極度額) |
(6,000) |
(―) |
|
合計 |
7,582 |
149 |
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
(当連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
工場財団 |
その他 |
|
建物及び構築物 |
4,011 |
1 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,721 |
― |
|
土地 |
4,878 |
126 |
|
投資有価証券 |
― |
112 |
|
合計 |
13,611 |
240 |
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
|
負債の種類 |
工場財団 |
その他 |
|
支払手形及び買掛金 |
― (―) |
153 (192) |
|
短期借入金 |
2,497 |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
592 |
― |
|
長期借入金 |
4,140 |
― |
|
(極度額) |
(6,000) |
(―) |
|
合計 |
7,230 |
153 |
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1,239百万円 |
716百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
336百万円 |
310百万円 |
|
支払手形 |
293 |
278 |
|
設備関係支払手形 |
90 |
119 |
※４ (前連結会計年度)
賞与引当金7百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
賞与引当金9百万円が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
運送費及び保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
26百万円 |
|
土地 |
― |
243 |
|
計 |
― |
269 |
※４ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
41百万円 |
46百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
82 |
33 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
計 |
126 |
83 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※６ 退職給付制度改定損
当社及び連結子会社の一部が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」が解散を決議したことに伴い、当社及び連結子会社の一部は、退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、特別損失として382百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,897百万円 |
△376百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
1,897 |
△376 |
|
税効果額 |
△528 |
184 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,369 |
△191 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△134 |
605 |
|
組替調整額 |
△65 |
△65 |
|
税効果調整前 |
△200 |
539 |
|
税効果額 |
92 |
△154 |
|
退職給付に係る調整額 |
△107 |
384 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
1,261 |
184 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
103,068,954 |
― |
― |
103,068,954 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
87,018 |
1,703 |
― |
88,721 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 1,703株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
308 |
3 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
308 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
103,068,954 |
― |
― |
103,068,954 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
88,721 |
3,577 |
― |
92,298 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 3,577株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
308 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
308 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,642百万円 |
3,970百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
4,642 |
3,970 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として食品事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
8 |
13 |
|
１年超 |
14 |
13 |
|
計 |
23 |
27 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一定部分については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
4,642 |
4,642 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,451 |
13,451 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
8,466 |
8,466 |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,284 |
10,284 |
― |
|
(2) 設備関係支払手形 |
1,023 |
1,023 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,455 |
3,455 |
― |
|
(4) 長期借入金（※） |
7,441 |
7,443 |
1 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
3,970 |
3,970 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,640 |
13,640 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
8,100 |
8,100 |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,859 |
9,859 |
― |
|
(2) 設備関係支払手形 |
990 |
990 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,475 |
3,475 |
― |
|
(4) 長期借入金（※） |
6,748 |
6,763 |
15 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、受益証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)の(注)を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
1,420 |
883 |
|
出資証券 |
8 |
8 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,623 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
13,451 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
18,075 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,949 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
13,640 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,590 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,455 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,171 |
901 |
759 |
3,061 |
1,536 |
9 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,475 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
901 |
759 |
3,061 |
2,016 |
1 |
6 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
8,199 |
3,620 |
4,578 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
24 |
20 |
3 |
|
小計 |
8,223 |
3,641 |
4,582 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
242 |
264 |
△21 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
242 |
264 |
△21 |
|
合計 |
8,466 |
3,905 |
4,560 |
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,420百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,884 |
3,697 |
4,186 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
25 |
20 |
4 |
|
小計 |
7,909 |
3,718 |
4,191 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
190 |
191 |
△1 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
190 |
191 |
△1 |
|
合計 |
8,100 |
3,910 |
4,190 |
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
64 |
56 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
64 |
56 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,652 |
2,522 |
(注) |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,002 |
2,970 |
(注) |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。規約型確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議後、平成28年10月25日開催の代議員会で同基金の解散を決議し、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散しております。
同基金が解散を決議したことに伴い、当社及び連結子会社の一部は、退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、当連結会計年度において、退職給付制度改定損382百万円を計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,449 |
5,358 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△807 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
5,642 |
5,358 |
|
勤務費用 |
340 |
334 |
|
利息費用 |
16 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18 |
△149 |
|
退職給付の支払額 |
△660 |
△496 |
|
退職給付制度改定損 |
― |
382 |
|
その他 |
― |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,358 |
5,441 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,099 |
4,819 |
|
期待運用収益 |
22 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△116 |
456 |
|
事業主からの拠出額 |
160 |
145 |
|
退職給付の支払額 |
△347 |
△258 |
|
年金資産の期末残高 |
4,819 |
5,183 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,858 |
2,646 |
|
年金資産 |
△4,819 |
△5,183 |
|
|
△1,960 |
△2,536 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,499 |
2,794 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
538 |
257 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,499 |
2,794 |
|
退職給付に係る資産 |
1,960 |
2,536 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
538 |
257 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
340 |
334 |
|
利息費用 |
16 |
13 |
|
期待運用収益 |
△22 |
△21 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△65 |
△66 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
269 |
261 |
|
退職給付制度改定損 |
― |
382 |
（注）退職給付制度改定損は、特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異 |
△200 |
539 |
|
合計 |
△200 |
539 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
1 |
1 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△632 |
△1,171 |
|
合計 |
△630 |
△1,170 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
債券 |
17.2% |
16.5% |
|
株式 |
68.2% |
69.8% |
|
その他 |
14.6% |
13.7% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.9％、当連結会計年度
60.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
0.2～0.3% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
|
予想昇給率 |
6.0% |
6.0% |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度289百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
22,303 |
19,376 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
33,770 |
29,429 |
|
差引額 |
△11,466 |
△10,053 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.0%（自 平成27年12月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度 16.0%（自 平成28年12月１日 至 平成28年12月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,025百万円、当連結会計年度△7,790百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△3,446百万円、当連結会計年度△3,441百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1,178百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度106百万円、当連結会計年度104百万円)を費用処理しております。
さらに、上記「１ 採用している退職給付制度の概要」に記載の日本界面活性剤工業厚生年金基金の特例解散方針決議による解散計画に基づき、当社グループは、連結財務諸表上、追加掛金となる特例掛金（前連結会計年度52百万円、当連結会計年度69百万円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、上記「１ 採用している退職給付制度の概要」に記載の日本界面活性剤工業厚生年金基金の解散決議に伴い、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額532百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金532百万円を計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
522百万円 |
517百万円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
― |
163 |
|
繰越欠損金 |
208 |
13 |
|
役員退職慰労引当金 |
176 |
48 |
|
投資有価証券評価損 |
121 |
115 |
|
減損損失 |
24 |
21 |
|
その他 |
45 |
92 |
|
計 |
1,100 |
971 |
|
評価性引当額 |
△296 |
△225 |
|
繰延税金資産計 |
803 |
746 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,452 |
△1,268 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△203 |
△358 |
|
貸倒引当金の調整 |
△0 |
△0 |
|
繰延税金負債計 |
△1,656 |
△1,626 |
|
繰延税金負債の純額 |
△852 |
△880 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
226百万円 |
69百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
15 |
― |
|
流動負債―繰延税金負債 |
― |
― |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△1,093 |
△949 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
|
3.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.5 |
|
△24.6 |
|
|
住民税均等割等 |
3.5 |
|
3.5 |
|
|
持分法投資利益の計上額 |
△2.9 |
|
△0.9 |
|
|
持分法適用関連会社の留保利益 |
0.6 |
|
23.0 |
|
|
生産設備投資税額控除 |
△1.2 |
|
△0.8 |
|
|
試験研究費税額控除 |
△0.9 |
|
△4.0 |
|
|
所得税額控除 |
△1.0 |
|
△1.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
△9.3 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
11.7 |
|
5.7 |
|
|
その他 |
△0.0 |
|
1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.2 |
|
29.3 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が49百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。