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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂

(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、

重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品事業	油化事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	32,583	12,523	45,106	163	45,270	―	45,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	―	147	143	291	△291	―
計	32,731	12,523	45,254	307	45,561	△291	45,270
セグメント利益又は損失(△）	720	△224	495	65	561	―	561
セグメント資産	36,334	9,869	46,204	1,386	47,590	3,584	51,174
その他の項目
減価償却費	909	368	1,277	51	1,328	―	1,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,387	456	2,843	90	2,934	―	2,934

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,584百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品事業	油化事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	33,059	12,717	45,776	142	45,919	―	45,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	―	172	143	315	△315	―
計	33,231	12,717	45,948	285	46,234	△315	45,919
セグメント利益	1,022	188	1,210	64	1,274	―	1,274
セグメント資産	36,455	9,446	45,901	1,489	47,391	3,399	50,791
その他の項目
減価償却費	963	366	1,330	55	1,386	―	1,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,485	280	1,765	272	2,038	―	2,038

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,399百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニッシン・トーア㈱	5,274	食品事業及び油化事業

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニッシン・トーア㈱	5,255	食品事業及び油化事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	山崎製パン㈱	東京都千代田区	11,014	パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売	(所有)	当社製品の販売先	製品の販売	10,941	受取手形及び売掛金	2,902
					直接 0.4
					(被所有)
					直接10.0
主要株主	日清オイリオグループ㈱	東京都中央区	16,332	食品、油脂、油粕等の製造販売	(被所有)	当社原料の購入先	原料の購入	1,272	支払手形及び買掛金	541
					直接10.0
					間接 0.0
法人主要株主の子会社	ヤマザキ・ナビスコ㈱	東京都新宿区	1,600	ビスケット、スナック等の菓子製造及び販売	―	当社製品の販売先	製品の販売	1,359	受取手形及び売掛金	520

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシン・トーア㈱その他14商社に対するものを含めております。

３　日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。

４　ヤマザキ・ナビスコ㈱との取引金額には、実質的にヤマザキ・ナビスコ㈱との取引である双日㈱に対するものを含めております。

５　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	山崎製パン㈱	東京都千代田区	11,014	パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売	(所有)	当社製品の販売先	製品の販売	10,831	受取手形及び売掛金	2,886
					直接 0.4
					(被所有)
					直接10.0
主要株主	日清オイリオグループ㈱	東京都中央区	16,332	食品、油脂、油粕等の製造販売	(被所有)	当社原料の購入先	原料の購入	1,495	支払手形及び買掛金	555
					直接10.0
					間接 0.0

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシン・トーア㈱その他14商社に対するものを含めております。

４　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成27年１月１日

至平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自平成28年１月１日

至平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

225円06銭

228円43銭

１株当たり当期純利益

3円50銭

4円58銭

(注) １前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額	23,212百万円	23,539百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	35百万円	15百万円
(うち非支配株主持分)	(35百万円)	(15百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	23,177百万円	23,523百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	102,980千株	102,976千株

３１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成27年１月１日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年１月１日至平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	360百万円	471百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	360百万円	471百万円
普通株式の期中平均株式数	102,981千株	102,979千株

(重要な後発事象)

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催予定の第91期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更ならびに定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

株式併合に係る議案は同株主総会において承認可決され、その内容は以下のとおりであります。

　1.　株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

　2.　株式併合の内容

　　①併合する株式の種類　

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率　

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

　　③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）	103,068,954株
株式併合により減少する株式数	92,762,059株
株式併合後の発行済株式総数	10,306,895株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

　3.　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下の通りであります。

　　　１株当たり純資産額　　　2,284円34銭

　　　１株当たり当期純利益　　　 45円76銭