当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国の経済情勢やアメリカの金融政策の動向により、先行き不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向の継続と油脂原料価格の上昇により厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。
この結果、売上高は113億4千1百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は4億4千9百万円（前年同期比45.3％増）、経常利益は4億7千7百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千1百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、油脂原料価格の上昇による厳しい環境の中、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界等に対して、主力のマーガリン、ショートニングを中心に利益確保を優先した営業活動に努めました。
また、粉末油脂やホイップクリーム等の高付加価値製品の拡販に努める一方で生産体制の効率化等のコスト削減を推し進めた結果、売上高は78億4千9百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は3億1千2百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、新たに販売を開始した石鹸用調合脂肪酸および乳化重合用脂肪酸の販売が順調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤および香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤の販売が伸長し、環境改善関連製品につきましても、ピペラジン系の飛灰用重金属処理剤が順調に推移しました。
その結果、売上高は34億5千7百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1億2千3百万円（前年同期比228.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億8千8百万円減の498億2百万円となりました。主な減少は現金及び預金2億8千万円、受取手形及び売掛金10億5千6百万円であり、主な増加は仕掛品1億1千8百万円、原材料及び貯蔵品2億5千9百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億1千4百万円減の262億3千7百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金9億5千1百万円、流動負債のその他4億1千1百万円、長期借入金3億3千8百万円、退職給付に係る負債2億4千7百万円であり、主な増加は短期借入金10億円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増の235億6千4百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金4千万円であり、減少は退職給付に係る調整累計額1千8百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.3％から47.3％に増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、急激な円安による油脂原料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として既存事業の一層の強化に努めるとともに、食品事業では、スウェーデンのAAK社と設立したAAK・ミヨシジャパン㈱を通じたチョコレート用油脂事業への参入、油化事業では、新規イオン液体の医薬分野への応用および農業用撥水防止剤の開発等、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。