【注記事項】

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
受取手形	310百万円	―百万円
支払手形	278	―
その他（設備関係支払手形）	119	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
運送費及び保管費	1,196	百万円	1,186	百万円
給料手当及び賞与	798		799
福利厚生費	171		166
減価償却費	69		63
退職給付費用	83		43
貸倒引当金繰入額	0		0
役員退職慰労引当金 繰入額	4		―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	3,796百万円	4,752百万円
預金期間が３ヶ月を超える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	3,796百万円	4,752百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日定時株主総会	普通株式	308	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日定時株主総会	普通株式	308	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。