当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、各種経済政策の効果により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済情勢や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向の継続と油脂原料の調達コストの上昇により、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。
この結果、売上高は341億9千9百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は8億4千万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は9億5千3百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千5百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、製パン業界、製菓業界、即席麺業界等の主要販売先に対して、主力のマーガリン、ショートニングを中心に収益確保を優先した営業活動に努めました。また、高付加価値製品の拡販に努める一方で、油脂原料価格の高騰に伴い価格改定に取り組みましたが、需要の伸び悩みにより、売上高は236億4千2百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は4億9百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、新たに販売を開始した石鹸用調合脂肪酸が順調に推移し、乳化重合用脂肪酸の海外への販売も増加しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要の増加と香粧品分野のクレンジング基剤のユーザーの拡大により販売が伸張し、環境関連分野につきましても、飛灰用重金属処理剤の販売が順調に推移しました。
その結果、売上高は104億4千1百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は3億8千9百万円（前年同期比235.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増の517億4千3百万円となりました。主な増加は現金及び預金4億9千1百万円、仕掛品1億8百万円、投資有価証券7億3千2百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金2億9千8百万円、建物及び構築物（純額）1億8百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億円増の274億5千2百万円となりました。主な増加は長期借入金4億5千3百万円、固定負債のその他5億3千7百万円であり、主な減少は短期借入金3億2千万円、退職給付に係る負債5億3千1百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円増の242億9千万円となりました。主な増加は利益剰余金3億1千6百万円、その他有価証券評価差額金4億8千9百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.3％から46.9％に増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億2千6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷、大手流通の低価格志向による競争の激化に加え、油脂原料価格の高騰が懸念され厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として既存事業の一層の強化に努めるとともに、食品事業では、スウェーデンのAAK社と設立したAAK・ミヨシジャパン㈱を通じたチョコレート用油脂事業への参入、油化事業では、新規イオン液体の医薬分野への応用および農業用撥水防止剤の開発等、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
また、引き続き収益性の更なる改善に向け、高付加価値製品の販売強化に取り組む一方で、「良き物づくり」を求めて技術開発の強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。