当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカの政策動向および中国経済の先行きが懸念され、依然として不透明な状態で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続するなか、各種原材料価格や物流コストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に設備投資を行い、品質管理体制の強化に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の改善に努めました。
この結果、売上高は462億8千9百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は11億2千8百万円（前連結会計年度比11.5％減）、経常利益は13億3千4百万円（前連結会計年度比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億9千3百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移しましたが、依然として市場の根強い低価格志向により厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、主力のマーガリン、ショートニングをはじめ、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に努めるとともに、販売価格の改定を行い、利益確保に取り組みました。また、技術開発力の強化に努め、お客様の求める「おいしさ」と「使いやすさのニーズ」に応える新製品を開発するとともに、各種展示会への出展を通じて、新規市場や新規顧客の開拓に努めました。加えて、「AIB国際検査統合基準」に基づいた品質管理体制の徹底と合わせて、生産体制の効率化等の業務改善を推し進めましたが、消費の低価格化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰の影響を受け、売上高は320億9千万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は5億4千3百万円（前連結会計年度比46.8％減）となりました。
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において脂肪酸、グリセリンの需要が堅調に推移するなか、新たに販売を開始した石鹸用調合脂肪酸および乳化重合用脂肪酸が順調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、国内市場の定着と海外市場への積極的な拡販により伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤は、展示会への出展等の積極的な営業活動に注力した結果、販売が伸長しました。更に、環境改善分野の飛灰用重金属処理剤も需要の増加により順調に推移しました。
その結果、売上高は140億3千4百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は5億2千4百万円（前連結会計年度比178.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ資金は8億7千5百万円増加し、48億4千6百万円となりました。
営業活動の結果、資金は30億8千5百万円増加（前連結会計年度は18億4千5百万円増加）しました。
投資活動の結果、資金は19億1千3百万円減少（前連結会計年度は15億2千5百万円減少）しました。
財務活動の結果、資金は2億9千6百万円減少（前連結会計年度は9億9千1百万円減少）しました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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食品事業 |
21,384 |
△0.1 |
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油化事業 |
7,996 |
＋6.5 |
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合計 |
29,380 |
＋1.6 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品事業 |
5,614 |
△4.9 |
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油化事業 |
3,970 |
＋14.4 |
|
合計 |
9,585 |
＋2.2 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品事業 |
32,090 |
△2.9 |
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油化事業 |
14,034 |
＋10.4 |
|
その他 |
164 |
＋15.4 |
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合計 |
46,289 |
＋0.8 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
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ニッシントーア・岩尾㈱ |
5,255 |
11.4 |
5,095 |
11.0 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、より一層付加価値の高い物づくりへシフトし、新規市場の開拓を力強く推し進めるため、良き“ものづくり”と以下の２つの基本方針をモットーに、品質と技術の向上に努め、油脂加工メーカーとして生活文化の向上に寄与する企業を目指しております。
● 食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤を作る
● 人と人との「絆」、会社と会社の「繋がり」を大切にする、信頼される会社を作る
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。このような事業環境において当社グループは、次のとおり経営戦略を遂行してまいります。
● 技術開発力を強化し、既存事業の強化と各種展示会への出展等を行い新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めてまいります。
● 生産体制の効率化と製造コスト管理を徹底し、各種コスト削減を通じて企業体質強化を推進するとともに、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努め、当社グループに対する信頼性の確保を図ってまいります。
● 当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月28日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。
原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定に多少の時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額に影響を与える可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO・HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築を進める等品質管理に万全な体制で取り組んでおります。
しかしながら、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場、支店等における地震等の自然災害について「災害対策マニュアル」を作成するとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定する等、万全の災害対策を講じております。
しかしながら、大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めておりますが、事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、13億7千3百万円であります。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。
食品油脂研究所では、平成30年１月よりEUにおけるグリシドール脂肪酸エステル（GE）の規制に呼応して国内でも規制の可能性から、各種脱臭油を中心にGEの含有量調査及び分析手法の検証を行いました。また、「オメガヴィパウダー」に続く機能性油脂を含む粉末油脂を想定した検討として、賦型剤の強化と抗酸化素材の探索を開始しました。
技術開発部門では、新製品の上市に向けて、流通業界向け対応として添加物レスマーガリンの拡充を目的に乳化、風味、機能特性等を有する天然素材の最終的な調整を行い、工場試作に向け準備を進めました。また、ユーザーの海外対応に即したマーガリンに使用する乳化剤や香料の検討を開始しました。
ソフト開発部門では、ユーザー向けプレゼンテーションおよび講習会などを実施しました。
当セグメントに係る研究開発費は8億9千5百万円であります。
油化事業では、紙パルプ用薬剤・香化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
界面活性剤分野では、家庭紙用薬剤「ソフティーナ」、製紙用工程薬剤「トリミン」の高性能化を進め、市場で高い評価を獲得しました。香化粧品基剤では、両性界面活性剤「アンホレックス」、クレンジング基剤「Mファインオイル」などの改良並びにソフト開発を進め、同時に工業用エステル基剤「Mファインエステル」、農業・園芸用培養土の撥水防止剤「土のオアシス」の開発にも注力しました。
環境関連薬剤分野では、廃水処理剤「エポラス」「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂エマルジョン「ランディ」の応用開発を進めました。また、新規事業の創出に向け、機能性界面活性剤や金属ナノ粒子などの研究開発を進めるとともに、イオン液体や紫外線吸収剤などの新たな事業分野での商品開発に注力しました。
当セグメントに係る研究開発費は4億7千8百万円であります。
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ資金は8億7千5百万円増加し、48億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は30億8千5百万円（前連結会計年度は18億4千5百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益11億2千万円に、減価償却費の加算16億1千5百万円、仕入債務の増加6億4千1百万円等による資金の増加があった一方、退職給付に係る負債の減少4億8千1百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、19億1千3百万円の資金の減少（前連結会計年度は15億2千5百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得17億4千8百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、2億9千6百万円の資金の減少（前連結会計年度は9億9千1百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億5千9百万円、短期借入金の純減少額3億2千万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入15億円の資金の増加があったことによるものです。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億7千1百万円増の538億6千2百万円となりました。主な増加は現金及び預金8億7千5百万円、電子記録債権7億9百万円、投資有価証券17億5千9百万円、退職給付に係る資産2億7千7百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金4億1千5百万円、建物及び構築物（純額）1億3千6百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千1百万円増の285億6千3百万円となりました。主な増加は繰延税金負債7億1千5百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）6億4千1百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億5千9百万円増の252億9千8百万円となりました。主な増加は利益剰余金4億8千4百万円、その他有価証券評価差額金12億円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.3％から46.9％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,284円34銭から2,454円66銭に増加しました。
なお、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカの政策動向および中国経済の先行きが懸念され、依然として不透明な状態で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続するなか、各種原材料価格や物流コストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。また、安全、安心を第一に設備投資を行い、品質管理体制の強化に努める一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の改善に努めました。
② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上高は、前連結会計年度比0.8％増の462億8千9百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比2.9％減の320億9千万円となりました。
食品事業においては、主力のマーガリン、ショートニングをはじめ、粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に注力しましたが、市場における根強い低価格志向の影響を受け、売上数量および売上高は減少しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比10.4％増の140億3千4百万円となりました。
工業用油脂事業においては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー等の業界において、脂肪酸およびグリセリンの需要が堅調に推移するなか、石鹸用調合脂肪酸等の新規品も順調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。
界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が国内市場に加え、海外市場へも拡販が伸長し、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤も積極的な営業活動を展開した結果、売上数量および売上高は増加しました。
環境改善関連事業においては、飛灰用重金属処理剤の需要の増加により順調に推移し、売上数量および売上高は増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ4億2千万円増加し、389億1千9百万円となり、原価率は、前連結会計年度比0.3ポイント増加し、84.1％となりました。これは主に原材料価格の上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.6％増の62億4千1百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比7.5％減の13億7千3百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比11.5％減の11億2千8百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の1億1千7百万円の収益（純額）から、2億6百万円の収益（純額）になりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比4.1％減の13億3千4百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の7億5千2百万円の損失（純額）から、2億1千4百万円の損失（純額）になりました。これは、主に前連結会計年度の有形固定資産売却益2億6千9百万円、有形固定資産除却損8千3百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円、退職給付制度改定損3億8千2百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産除却損6千6百万円、解体撤去費用1億1千7百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比75.3％増の11億2千万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比68.5％増の7億9千3百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の45円76銭から77円09銭となりました。
なお、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。