【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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食品事業 |
油化事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,399百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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食品事業 |
油化事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,884百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ニッシントーア・岩尾㈱ |
5,255 |
食品事業及び油化事業 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ニッシントーア・岩尾㈱ |
5,095 |
食品事業及び油化事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
山崎製パン㈱ |
東京都 |
11,014 |
パン、和菓子、 |
(所有) |
当社製品の |
製品の販売 |
10,831 |
受取手形 |
2,886 |
|
直接 0.4 |
||||||||||
|
(被所有) |
||||||||||
|
直接10.0 |
||||||||||
|
主要 |
日清オイリオ |
東京都 中央区 |
16,332 |
食品、油脂、油 |
(被所有) |
当社原料の |
原料の購入 |
1,495 |
支払手形 |
555 |
|
直接10.0 |
||||||||||
|
間接 0.0 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他14商社に対するものを含めております。
３ 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。
４ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
山崎製パン㈱ |
東京都 |
11,014 |
パン、和菓子、 |
(所有) |
当社製品の |
製品の販売 |
10,324 |
受取手形 |
2,819 |
|
直接 0.4 |
||||||||||
|
(被所有) |
||||||||||
|
直接10.0 |
||||||||||
|
主要 |
日清オイリオ |
東京都 中央区 |
16,332 |
食品、油脂、油 |
(被所有) |
当社原料の |
原料の購入 |
1,471 |
支払手形 |
602 |
|
直接10.0 |
||||||||||
|
間接 0.0 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商社に対するものを含めております。
３ 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。
４ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
ミヨシ共栄㈱ |
東京都 |
10 |
油脂等の |
(所有) 直接70.0 |
当社原料の購入先 |
原料の購入 |
3,495 |
支払手形 |
746 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
ミヨシ共栄㈱ |
東京都 |
10 |
油脂等の |
(所有) 直接70.0 |
当社原料の購入先 |
原料の購入 |
3,596 |
支払手形 |
778 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
三木 晴信 |
― |
― |
玉の肌 |
― |
役員の |
投資有価 |
|
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却につきましては、売却株式(非上場株式)の適正と思われる売買実例価額を参考に、売却価額を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,284円34銭 |
2,454円66銭 |
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１株当たり当期純利益 |
45円76銭 |
77円09銭 |
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため
記載しておりません。
２ 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
23,539百万円 |
25,298百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
15百万円 |
22百万円 |
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(うち非支配株主持分) |
(15百万円) |
(22百万円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
23,523百万円 |
25,276百万円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
10,297千株 |
10,297千株 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
|
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
471百万円 |
793百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
471百万円 |
793百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
10,297千株 |
10,297千株 |
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において、本制度の導入に関する議案を、平成30年３月28日開催の第92期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
1. BIP信託の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
2. 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 平成30年５月９日（予定）
⑧信託の期間 平成30年５月９日（予定） ～ 平成33年６月末日（予定）
⑨制度開始日 平成30年６月１日（予定）
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 200百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 平成30年５月11日（予定）～平成30年５月31日（予定）
⑭株式の取得方法 株式市場から取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
3. 信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社がBIP信託の受託
者となり、信託関連事務を行う予定です。
②株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株
式の交付事務を行う予定です。