１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
重要度の少ない貯蔵品の一部
……最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
……法人税法に規定する方法と同一の基準
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ)無形固定資産
……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。
なお、平成28年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
(ニ)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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金利スワップ |
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借入金の金利 |
(ハ)ヘッジ方針
金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ らの会計処理の方法と異なっております。
(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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有形固定資産 |
13,611百万円 |
13,349百万円 |
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合計 |
13,611 |
13,349 |
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
2,497百万円 |
2,280百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
592 |
570 |
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長期借入金 |
4,140 |
4,387 |
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合計 |
7,230 |
7,237 |
※２ 関係会社にかかるもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,112百万円 |
1,092百万円 |
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短期金銭債務 |
1,576 |
1,558 |
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長期金銭債務 |
20 |
13 |
３ 偶発債務については、買掛金等に対し支払保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
125百万円 |
125百万円 |
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
240百万円 |
225百万円 |
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電子記録債権 |
51 |
75 |
|
支払手形 |
273 |
44 |
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電子記録債務 |
― |
224 |
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設備関係支払手形 |
119 |
132 |
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
4,132百万円 |
3,639百万円 |
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仕入高 |
4,641 |
4,166 |
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営業取引以外の取引高 |
17 |
12 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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給料手当及び賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
76％ |
75％ |
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一般管理費 |
24 |
25 |
※３ 退職給付制度改定損
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」が解散を決議したことに伴い、当社は退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、特別損失として363百万円を計上しております。
前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式362百万円、関連会社株式393百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式362百万円、関連会社株式359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金 |
487百万円 |
264百万円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
151 |
151 |
|
確定拠出年金移行時未払金 |
― |
93 |
|
繰越欠損金 |
9 |
― |
|
役員退職慰労引当金 |
48 |
40 |
|
投資有価証券評価損 |
87 |
96 |
|
減損損失 |
21 |
20 |
|
その他 |
85 |
98 |
|
計 |
890 |
763 |
|
評価性引当額 |
△153 |
△156 |
|
繰延税金資産計 |
736 |
607 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,209 |
△1,719 |
|
繰延税金負債計 |
△1,209 |
△1,719 |
|
繰延税金負債の純額 |
△472 |
△1,112 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
1.6 |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.8 |
|
△1.8 |
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|
住民税均等割等 |
1.8 |
|
2.0 |
|
|
生産設備投資税額控除 |
△0.5 |
|
△0.1 |
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試験研究費税額控除 |
△2.2 |
|
△3.4 |
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所得税額控除 |
△0.6 |
|
△0.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△8.9 |
|
△0.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.2 |
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― |
|
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その他 |
0.8 |
|
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.6 |
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28.7 |
|
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において、本制度の導入に関する議案を、平成30年３月28日開催の第92期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
1. BIP信託の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
2. 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 平成30年５月９日（予定）
⑧信託の期間 平成30年５月９日（予定） ～ 平成33年６月末日（予定）
⑨制度開始日 平成30年６月１日（予定）
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 200百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 平成30年５月11日（予定）～平成30年５月31日（予定）
⑭株式の取得方法 株式市場から取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
3. 信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社がBIP信託の受託
者となり、信託関連事務を行う予定です。
②株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株
式の交付事務を行う予定です。