文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
この結果、売上高は114億4千5百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1億4千3百万円（前年同期比68.1％減）、経常利益は2億9百万円（前年同期比56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千3百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、製パン業界、製菓業界、即席麺業界等の主要販売先に対する需要が伸び悩むなか、主力のマーガリンおよびショートニングの拡販に努めるとともに、食品全般の健康志向の流れを受け、これらの製品の機能性を活かせる場面の創出に努めました。
その結果、売上高は76億9千6百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益につきましては、各種原材料価格の急騰等により、販売価格の改定および生産体制の効率化等のコスト削減を行い、収益確保に取り組みましたが、1千7百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において脂肪酸およびグリセリンの需要が堅調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、製紙メーカーでの増産に伴い伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤および環境改善分野の飛灰用重金属処理剤も、需要の増加により販売は順調に推移しました。
その結果、売上高は37億1千6百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益につきましては、グリセリン等の原料価格の高騰により、1億9百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億4千5百万円減の525億1千6百万円となりました。主な減少は現金及び預金8億6千6百万円、受取手形及び売掛金6億5千2百万円、投資有価証券7億5千6百万円であり、主な増加は仕掛品2億2千万円、原材料及び貯蔵品6億4千9百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千万円減の280億5千3百万円となりました。主な減少は借入金4億1千3百万円、未払法人税等1億9千4百万円、流動負債のその他2億6千4百万円、退職給付に係る負債1億7千万円、固定負債のその他1億7千6百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金6億4千2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円減の244億6千2百万円となりました。主な減少は利益剰余金2億8千8百万円、その他有価証券評価差額金5億2千5百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から46.5％に減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3千2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年度として、引き続き、技術開発力を強化し、既存事業の強化と各種展示会への出展等を行い、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。