３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この結果、売上高は231億3千5百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は4億5千4百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益は6億3千7百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要取引先である製菓製パン業界やカレー、即席麺業界の需要は比較的堅調に推移したものの、原料の急騰や食品市場の根強い低価格志向により厳しい環境となりました。特に主力のマーガリンにつきましては主要原料の乳製品が暴騰したため収益を圧迫しました。このような状況のもと、平成30年度新製品の拡販や販売価格の改定を行い収益の確保に努める一方、顧客の安全志向に応えるため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、マーガリン、ショートニングの安全性と重要性について丁寧に説明を行って参りました。
この結果、売上高は157億2百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1億5千5百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の好景気感から脂肪酸やグリセリンの販売が順調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、インバウンド需要の影響等により、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤や、トイレタリー・香粧品分野のシャンプーおよびクレンジングの洗浄系原料基剤が堅調に推移しました。また、環境改善関連製品につきましては、飛灰用重金属処理剤の再販需要は一段落したものの廃水用重金属処理剤が輸出を中心に伸長しました。
この結果、売上高は73億8千1百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は2億7千4百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円減少し、43億4千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、9千4百万円の資金の増加（前年同期は17億3百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益6億1百万円に、減価償却費の加算8億1千8百万円、売上債権の減少1億7千万円、長期未払金の増加3億6千6百万円の資金の増加に対し、たな卸資産の増加5億6百万円、仕入債務の減少5億8千2百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少5億3千2百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、5億5千3百万円の資金の減少（前年同期は11億1千万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得4億1千9百万円、有形固定資産の除却による支出9千7百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、3千7百万円の資金の減少（前年同期は1億8千8百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済4億6千8百万円、配当金の支払4億1千2百万円による資金の減少に対し、短期借入金9億1千万円による資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競 争の激化、更に、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年度として、引き続き、技術開発力を強化し、既存事業の強化と各種展示会への出展等を行い、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。