(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成30年3月28日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役(代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当第2四半期連結会計期間より本制度を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
1. 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は61百万円及び43,500株であります。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
242百万円 |
185百万円 |
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電子記録債権 |
75 |
177 |
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支払手形 |
50 |
9 |
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電子記録債務 |
224 |
329 |
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その他(設備関係支払手形) |
132 |
― |
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その他(設備関係電子記録債務) |
― |
74 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当及び賞与 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,752百万円 |
4,349百万円 |
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預金期間が3ヶ月を超える |
― |
― |
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現金及び現金同等物 |
4,752百万円 |
4,349百万円 |
※2 「追加情報」に記載のとおり、役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月29日定時株主総会 |
普通株式 |
308 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年3月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年7月1日付で当社普通株式10株を1
株に株式併合しております。1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月28日定時株主総会 |
普通株式 |
411 |
40 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。