第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年9月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復傾向となりましたが、原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少などの影響もあり、不透明な状況で推移しました。
  当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向の継続と原材料の調達コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
  このような状況のなかで当社グループは、既存製品の更なる品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発に努めるとともに、展示会への出展等により新たな市場開拓と顧客の開拓に努めました。また各種コスト削減を行い収益改善に取り組みましたが、原材料価格上昇等の厳しい環境を打開するに至りませんでした。
  この結果、売上高は337億3千3百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は5億8百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益は6億6千万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千2百万円(前年同期比33.9%減)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

① 食品事業

食品事業につきましては、過去に例の無い酷暑のため主要取引先である製パン市場の需要が大幅に減少しました。そのため主力製品のマーガリン・ショートニングの販売量が低迷し、マーガリンにつきましては、主要原料の乳製品価格の暴騰も加わり非常に厳しい状況で推移しました。このような状況のなか、収益を確保するため、製品価格の改定に取り組むとともに、展示会への出展等、新たな顧客の獲得や平成30年度新製品を開発し拡販に努めましたが、各種原材料価格の高騰が収益を大きく圧迫しました。
  その結果、売上高は228億5千5百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は6千1百万円(前年同期比85.0%減)となりました。 
  

② 油化事業

工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界への脂肪酸やグリセリンの販売が堅調に推移しました。
 界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が堅調に推移し、中国への輸出も増加しました。また、香粧品分野のクレンジング基剤「Mファインオイル」については、化粧品メーカーの需要が好調に推移し、環境関連分野においても、飛灰用重金属処理剤の再販需要は一段落したものの、廃水用重金属処理剤の販売が増加しました。
  その結果、売上高は107億8千1百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は3億9千3百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

 

 

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億6千6百万円減の525億9千6百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金14億3千9百万円、機械装置及び運搬具(純額)4億9千7百万円であり、主な増加は仕掛品2億2百万円、原材料及び貯蔵品1億8千1百万円、電子記録債権1億5千2百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ10億8千2百万円減の274億8千1百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金15億1千4百万円、厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円、流動負債のその他3億6千1百万円であり、主な増加は借入金10億2千8百万円、固定負債のその他4億9千7百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円減の251億1千5百万円となりました。主な減少は自己株式9千9百万円、退職給付に係る調整累計額5千9百万円であります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9%から47.7%に増加しました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億2千7百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競 争の激化、更に、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
  このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画(2016~2018年)」の最終年度として、引き続き、技術開発力を強化し、既存事業の強化と各種展示会への出展等を行い、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
   

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。

メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。