文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より一層付加価値の高い物づくりへシフトし、新規市場の開拓を力強く推し進めるため、品質と技術の向上に努め、油脂加工メーカーとして生活文化の向上に寄与する企業を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「新中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めてまいります。
また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努めるとともに、生産体制の効率化と各種コスト削減を通じて企業体質強化を推進してまいります。更に、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともにコーポレート・ガバナンス体制を強化し、当社グループに対する信頼性の確保を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年３月27日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。
原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定に多少の時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額に影響を与える可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO・HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築を進める等品質管理に万全な体制で取り組んでおります。
しかしながら、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場、支店等における地震等の自然災害について「災害対策マニュアル」を作成するとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定する等、万全の災害対策を講じております。
しかしながら、大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めておりますが、事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商・金融政策の影響や中国および新興国経済の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続するなか、原材料調達コストや物流コストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年として、既存製品の更なる品質向上と多様化する市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発など、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、各種展示会への出展をはじめ、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。
また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努める一方、生産体制の効率化や販売価格の改定等、収益の改善に努めましたが、コスト上昇分を吸収するには至りませんでした。
この結果、売上高は456億6千万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は7億4千5百万円（前連結会計年度比33.9％減）、経常利益は9億4千5百万円（前連結会計年度比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千8百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が伸び悩み、更に、記録的な酷暑と相次ぐ自然災害に伴う生産活動の縮小により非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、主力のマーガリン、ショートニングの既存顧客への販売に注力するとともに、多様な機能性を有する粉末油脂を健康食品や冷凍食品等の新たな市場に向けて拡販を図りました。また、技術開発力を強化し、近年高まりを見せる「レスニーズ」（添加物等を配合しない製品ニーズ）に応える新製品を開発し、各種展示会への出展等を通じて新規顧客の開拓に努めました。
一方、生産面では、「AIB国際検査統合基準」に基づいた品質管理体制を全ての食品工場で強化するとともに、千葉、神戸の東西主力工場において、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」の認証を取得し、食の安全・安心への対応を推し進めました。
その結果、売上高は309億4百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は、主力製品のマーガリンに使用しております乳製品等の原材料価格が高騰し、販売価格の改定に努めましたが、9千7百万円（前連結会計年度比82.1％減）となりました。
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において景気の緩やかな回復基調が継続しており、海外向けのゴムタイヤや繊維産業関連分野への脂肪酸やグリセリンの需要が堅調に推移しました。また、国内においても石鹸用調合脂肪酸や乳化重合用脂肪酸が順調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、大手製紙メーカーでの新商品投入等により好調に推移し、海外市場においても中国への輸出が伸長しました。また、香粧品分野では、好調な国内マーケットを反映して化粧品用クレンジング基剤が好調に推移し、環境関連分野においても、飛灰用重金属処理剤の再販需要は一段落したものの、廃水用重金属処理剤の販売が増加しました。
その結果、売上高は146億2千4百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は5億7千9百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億1千8百万円減の513億4千3百万円となりました。主な減少は投資有価証券17億9千9百万円、受取手形及び売掛金6億8百万円、機械装置及び運搬具（純額）6億4千9百万円、退職給付に係る資産5億7千1百万円であり、主な増加は現金及び預金2億8千2百万円、電子記録債権2億2千8百万円、流動資産のその他2億9千6百万円、建設仮勘定2億5千5百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ9億5千4百万円減の276億8百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金8億2千2百万円、繰延税金負債5億5千1百万円、厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であり、主な増加は借入金10億3千8百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億6千3百万円減の237億3千4百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金12億1千7百万円、退職給付に係る調整累計額5億2千5百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から46.2％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,454円66銭から2,318円83銭に減少しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し、51億2千8百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は10億5千1百万円（前連結会計年度は30億8千5百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億8千9百万円に、減価償却費の加算16億3千万円、売上債権の減少3億8千万円、長期未払金の増加2億6千7百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少6億9千9百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少5億3千2百万円、法人税等の支払2億5千2百万円、たな卸資産の増加2億4千8百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、12億8千3百万円の資金の減少（前連結会計年度は19億1千3百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得10億8千2百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、5億1千4百万円の資金の増加（前連結会計年度は2億9千6百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億円、短期借入金の純増加額8億2千万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出8億8千1百万円、配当金の支払4億1千2百万円による資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
1）経営成績の分析
（概要）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商・金融政策の影響や中国および新興国経済の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続するなか、原材料調達コストや物流コストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年として、既存製品の更なる品質向上と多様化する市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発など、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、各種展示会への出展をはじめ、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。
また、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努める一方、生産体制の効率化や販売価格の改定等、収益の改善に努めましたが、コスト上昇分を吸収するには至りませんでした。
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上高は、前連結会計年度比1.4％減の456億6千万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比3.7％減の309億4百万円となりました。
食品事業においては、主力のマーガリン、ショートニングをはじめ、多様な機能性を有する粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に注力しましたが、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が伸び悩み、売上数量および売上高は減少しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比4.2％増の146億2千4百万円となりました。
工業用油脂事業においては、海外向けのゴムタイヤや繊維産業関連分野への脂肪酸やグリセリンの需要が堅調に推移し、国内においても石鹸用調合脂肪酸等が順調に推移したことにより、売上数量および売上高は増加しました。
界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が顧客の新商品投入等により好調に推移するなか、海外市場においても輸出が伸長し、香粧品分野でも好調な国内市場を背景に化粧品用クレンジング基剤が好調に推移した結果、売上数量および売上高は増加しました。
環境改善関連事業においては、廃水用重金属処理剤の販売が増加しましたが、飛灰用重金属処理剤の再販需要が一段落したことを受け、売上数量および売上高は減少しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し、386億4千6百万円となり、原価率は、前連結会計年度比0.5ポイント増加し、84.6％となりました。これは主に原材料調達コストの上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.4％増の62億6千8百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比1.9％増の13億9千9百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比33.9％減の7億4千5百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度の2億6百万円の収益（純額）から、1億9千9百万円の収益（純額）になりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比29.2％減の9億4千5百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の2億1千4百万円の損失（純額）から、4千3百万円の収益（純額）になりました。これは、主に前連結会計年度の有形固定資産除却損6千6百万円、解体撤去費用1億1千7百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益1億2千6百万円、有形固定資産除却損8千2百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比11.7％減の9億8千9百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13.3％減の6億8千8百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の77円09銭から67円14銭となりました。
2）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は113億9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億2千8百万円となっております。
3）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。
当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少し、2.8%となりました。これは、消費者の生活必需品に対する節約志向や低価格志向が想定以上に根強いことを受け、売上高が減少し、また、原材料調達コストや物流コスト等の製品価格への転嫁が十分に進まなかったことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものです。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、13億9千9百万円であります。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。
当連結会計年度におきましては、平成31年上市予定の新製品を含めた全体の行動計画の策定を進めました。
特に乳加工製品の部分硬化油不使用配合への切替えの遅れから、ホイップクリームの切替えに向け検討を重ね、工場でライン試験を行い、現行品と風味・物性において差がなく合格が得られました。
また、他社から受託品生産の話が進み、工場での生産の可能性がつかめた事から、工場試作に向け準備を進めました。
さらに、平成31年１月開催のメディケアフーズ展への出展に向けて、αリノレン酸高含有粉末油脂の検討を進め、粉末化の可能性が確認された事から、粉末油脂の添加有無を含めた展示会用のソフト開発およびデータ取りを含めた資料、パンフレット等の作成を進めました。
当セグメントに係る研究開発費は9億1千2百万円であります。
油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
界面活性剤関連では、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤「ソフティーナ」、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、両性界面活性剤「アンホレックス」が、国内外の市場で高い評価を獲得しました。同時に工業用エステル「Mファインエステル」、土壌用撥水防止剤「土のオアシス」の開発にも注力しました。
環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポラス」、「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂の水系分散体「ランディ」の応用開発を進めました。
また、新規事業の創出に向けた取り組みでは、長波長吸収に優れた高機能紫外線吸収剤「MYUA」、イオン液体、機能性界面活性剤などの製品開発・用途開拓に注力し、成果を上げました。
当セグメントに係る研究開発費は4億8千7百万円であります。