文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
この結果、売上高は110億1千4百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は2億4千6百万円（前年同期比71.6％増）、経常利益は2億7千8百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千8百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要取引先である製パン・製菓市場の需要の伸び悩みにより、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸びず苦戦を強いられました。また、エネルギーコストや物流コストの上昇も収益を圧迫しました。
このような状況の下、高付加価値製品の拡販に努めるとともに、さまざまなコスト削減に取り組み、収益の確保に努めましたが厳しい環境を打開するに至らず、売上高は72億9千4百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益1千7百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界向けに脂肪酸およびグリセリンの拡販に努めましたが、米中貿易摩擦の影響から、中国向けの繊維用脂肪酸が低調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、国内製紙メーカーでの需要の最盛期に備えた増産と中国への輸出の増加に伴い伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤および環境改善分野の飛灰用重金属処理剤も順調に推移しました。
その結果、売上高は36億8千2百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益につきましては、2億2千7百万円（前年同期比108.6％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減の504億1千7百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金5億2千3百万円、流動資産のその他1億7千8百万円、機械装置及び運搬具(純額)1億3千3百万円、投資有価証券1億6千8百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他(純額)2億1千1百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円減の270億3千万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金4億5千7百万円、電子記録債務3千2百万円、借入金1億9千5百万円、退職給付に係る負債7千9百万円であり、主な増加は流動負債のその他2億7千1百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円減の233億8千7百万円となりました。主な減少は利益剰余金2億1千3百万円、その他有価証券評価差額金1億2千5百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から46.3％に増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、本年を初年度とする「中期経営計画（2019～2021年）」を新たに策定いたしました。食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。