第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の失速などの海外経済の不確実性等により、依然として不透明な状況で推移しました。
  当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続しており、非常に厳しい経営環境で推移しました。
  このような状況のなかで当社グループは、既存製品の新たな分野での用途開発や、おいしさや機能性を切り口にした新製品などを上市し、各種展示会の開催や積極的な営業活動を通じて、更なる拡販に努めました。また、生産体制の効率化やユーティリティ費用の削減等の業務改善活動などを推し進め、収益の確保に努めました。
  この結果、売上高は223億2千5百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は6億3千2百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は7億9千5百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1千3百万円（前年同期比123.9％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　食品事業

食品事業につきましては、主要需要先である製パン・製菓市場に対するマーガリン・ショートニング等の主力製品の売上が伸びず苦戦を強いられました。このような状況の下、乳加工食品等の高付加価値製品の拡販に努める一方、各種コスト削減に取り組みましたが、製造コストや物流コストの上昇が収益を圧迫しました。

この結果、売上高は148億9千5百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1億3千4百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

②　油化事業

工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界は前年同期に比べて需要が若干落ちたものの、積極的な拡販により、脂肪酸やグリセリンの販売が順調に推移しました。
  界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、花粉飛散量の増加と中国での需要の増加により伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤も市場の好況を受けて、国内・海外ともに堅調に推移しました。環境関連分野の廃水用重金属処理剤については、海外への販売が低調に推移しました。
  この結果、売上高は73億6千7百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は4億6千3百万円（前年同期比68.5％増）となりました。

　　 また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減の508億1千6百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金4億8千3百万円、原材料及び貯蔵品3億1千4百万円、投資有価証券7億8千8百万円であり、主な増加は現金及び預金12億1千1百万円であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減の271億6千8百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金6億1千4百万円、借入金3億4千万円であり、主な増加は流動負債のその他5億9千4百万円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減の236億4千7百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金5億7千2百万円であり、主な増加は利益剰余金5億2百万円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から46.5％に増加しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億1千1百万円増加し、63億3千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、20億3千5百万円の資金の増加（前年同期は9千4百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億1千5百万円に、減価償却費の加算8億7百万円、売上債権の減少3億7千7百万円、たな卸資産の減少3億4千6百万円の資金の増加に対し、仕入債務の減少6億5千3百万円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、6千5百万円の資金の減少（前年同期は5億5千3百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得6億5千4百万円、有形固定資産の除却による支出5千2百万円による資金の減少に対し、有形固定資産の売却収入5億7千8百万円による資金の増加があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、7億5千8百万円の資金の減少（前年同期は3千7百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済32億9千万円、配当金の支払4億1千2百万円による資金の減少に対し、長期借入れ30億円による資金の増加があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2千2百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
  このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
  メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を推進して参ります。
 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。