第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで緩やかな増加基調はみられるものの、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外情勢の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
  当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向の継続と製造コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
  このような状況のなかで当社グループは、採算性を重視した営業活動や各種展示会を通じた製品の拡販に取り組む一方、生産体制の効率化やユーティリティ費用の削減等に努めました。
  この結果、売上高は332億5百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は8億4千8百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は10億5千4百万円（前年同期比59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千9百万円（前年同期比163.9％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　食品事業

食品事業につきましては、主要取引先である製パン製菓市場の需要が減少したため、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸びず苦戦を強いられました。更に、電力などのユーティリティ費用や物流コストの上昇も収益を圧迫する厳しい状況の中で、シートマーガリンや乳加工食品等の高付加価値製品の拡販や展示会を通じた新規顧客の開拓等に取り組みました。

その結果、売上高は221億6千7百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は8千4百万円（前年同期比37.5％増）となりました。　
 　

②　油化事業

工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の需要は減少したものの、精製設備を増強し品質の向上に努めたこと等により、脂肪酸やグリセリンの販売が堅調に推移しました。
　界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が春先の花粉飛散量の増加と海外の需要拡大により好調に推移しました。香粧品分野のクレンジング基剤については、化粧品メーカーの需要が伸びており、また、環境関連分野においても廃水用重金属処理剤の海外への販売が伸長しました。
  その結果、売上高は109億2千万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は7億1千5百万円（前年同期比82.1％増）となりました。

　　 また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億6千4百万円減の495億1千2百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金17億2千2百万円、投資有価証券4億1千6百万円、原材料及び貯蔵品3億6百万円、電子記録債権2億4千8百万円であり、主な増加は現金及び預金10億1千万円であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ21億1千5百万円減の254億2千6百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金13億7千6百万円、借入金5億3千6百万円、電子記録債務4億1千万円であり、主な増加は未払法人税等2億3千4百万円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千1百万円増の240億8千6百万円となりました。主な増加は利益剰余金6億7千7百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金3億1百万円であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から48.6％に増加しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億6千9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
  このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
 

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
  メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を推進して参ります。
 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。