当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
このような状況のなかで当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発に努めました。
この結果、売上高は10,849百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は379百万円（前年同期比53.9％増）、経常利益は463百万円（前年同期比66.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、主要取引先である製パン市場や学校給食、外食産業、ホテル、土産関連の需要が減少しました。そのため、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸び悩みましたが、巣ごもり需要で即席麺、カレー、レトルト食品、冷凍食品、スナック菓子関連の原料油脂の需要が増加しました。
その結果、売上高は7,329百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は74百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の需要が低調に推移したことにより、脂肪酸の販売が減少しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、新型コロナウイルスの影響により一時輸出の停止を余儀なくされましたが、国内の家庭紙市場の好況を受け、堅調に推移いたしました。また、海外向けの環境関連分野の重金属処理剤が自動車産業の操業停止の影響を受け需要が減少したものの、国内向けの飛灰用および廃水用重金属処理剤が順調に推移しました。
その結果、売上高は3,482百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は294百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減の49,218百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金1,590百万円、投資有価証券1,040百万円、現金及び預金853百万円、電子記録債権213百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他(純額)402百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減の25,183百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金1,229百万円、未払法人税等380百万円、電子記録債務313百万円、借入金195百万円、流動負債のその他158百万円、退職給付に係る負債57百万円であり、主な増加はその他の引当金14百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ848百万円減の24,035百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金732百万円、利益剰余金108百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から48.8％に増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計画（2019～2021年）」の２年目として、食品事業は「これからの時代のおいしさと健康に貢献する」を、油化事業は「未来に誇れる安心な生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。