当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費が停滞するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う買いだめ需要や巣ごもり消費により、食料品や衛生用品等の非耐久財の需要は堅調に推移したものの、外出自粛要請の影響を受けて外食産業等のサービス消費の需要が大幅に落ち込み、厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、既存製品の品質向上と市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発に努めました。
この結果、売上高は21,758百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は729百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は925百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、主要取引先である製パン市場や学校給食、外食産業、お土産関連の需要が減少しました。そのため主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸びず苦戦を強いられました。一方、巣ごもり需要で即席麺、カレー、レトルト食品、冷凍食品、スナック菓子関連の需要は増加しました。このような状況の下、高付加価値製品の拡販や新規顧客の開拓にも注力いたしましたが、厳しい環境を打開するに至らず、売上高は14,651百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は132百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界が低調に推移したことにより、脂肪酸の販売が減少しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、国内市場での定着により製紙メーカーの増産を受けて伸長しました。また、トイレタリー・香粧品分野のシャンプーおよびクレンジングの洗浄系原料基材が、新型コロナウイルスの影響や巣ごもり需要により好調に推移しました。海外向けの環境関連分野の重金属処理剤は、東南アジアでの自動車産業の操業停止の影響を受け低調に推移したものの、国内向けの飛灰用および廃水用重金属処理剤が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は7,044百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は569百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
(資産）
(負債)
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、5,846百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、1,632百万円の資金の増加（前年同期は2,035百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益888百万円に、減価償却費の加算823百万円、売上債権の減少1,979百万円の資金の増加に対し、仕入債務の減少1,549百万円、法人税等の支払417百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、1,203百万円の資金の減少（前年同期は65百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得1,067百万円、有形固定資産の除却による支出74百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、810百万円の資金の減少（前年同期は758百万円の資金の減少）となりました。これは、主に配当金の支払412百万円、長期借入金の返済375百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は696百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」に基づき、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を継続して参ります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。