当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少や景気の先行き不透明感の高まりを受けて、厳しい状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費により、生活必需品の需要は堅調に推移しておりますが、外出自粛等の影響による外食産業等のサービス消費の需要が依然として落ち込んでおり、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、オンラインでの営業活動や各種展示会を通じた製品の拡販に取り組むとともに、お客様の声や市場ニーズに合わせた製品の開発等を推し進めました。
この結果、売上高は31,817百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は771百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は988百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、主要取引先である製パン市場や学校給食、外食産業、お土産関連の需要が減少しました。そのため主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸びず苦戦しました。更に、巣ごもり需要で伸びた即席麺やスナック菓子、レトルト食品関連の需要も夏場には減速し、新製品の拡販や新規顧客の開拓にも注力しましたが、非常に厳しい状況で推移しました。
その結果、売上高は21,454百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界が新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移したことから、脂肪酸の販売が減少しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が国内市場および中国市場において堅調に推移しました。香粧品分野のクレンジング市場はテレワークやマスク着用の影響で市場が縮小しましたが、巣ごもり需要によりトイレタリーやシャンプー・コンディショナー市場の洗浄系原料基材が堅調に推移しました。環境関連分野においては、海外向けの重金属処理剤が世界的な自動車産業の操業低下により低調に推移しました。
その結果、売上高は10,243百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は738百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
(資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,111百万円減の48,365百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金2,630百万円、現金及び預金1,212百万円、投資有価証券925百万円であり、主な増加は機械装置及び運搬具(純額)410百万円であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,639百万円減の23,953百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金1,779百万円、借入金556百万円、未払法人税等450百万円、電子記録債務399百万円、流動負債のその他292百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円減の24,411百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金718百万円であり、主な増加は利益剰余金267百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から50.4％に増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,041百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を推進して参ります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。