【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,146百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,533百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商社に対するものを含めております。
３ 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。
４ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商社に対するものを含めております。
３ 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。
４ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため
記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株
式数は72千株、期中平均自己株式数は72千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己
株式数は72千株、期中平均自己株式数は72千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）について、本制度の継続及び一部改定に関する議案を2021年３月26日開催の第95期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しており、BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
今般、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化いたします。これに伴い、本制度の対象者を当社の取締役から、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者（以下「CxO等」という。）へ変更いたします。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 CxO等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 CxO等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2021年５月11日（予定）
・信託の期間 2018年５月９日 ～ 2024年６月末日（予定）
・制度開始日 2018年６月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 200百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含みます。）
・株式の取得時期 2021年５月13日（予定）～2021年６月23日（予定）
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。