当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による買いだめ需要や巣ごもり消費により、食料品や衛生用品等の非耐久財の需要は堅調に推移しましたが、外食産業等のサービス消費の需要が落ち込んでいることから厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を捉えながら、オンラインツールを利用した販売活動や広報活動を推進し、新規市場の開拓に取り組みました。
この結果、売上高は11,303百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は412百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は458百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から巣ごもり需要で即席麺関連の原料油脂は伸長しましたが、製パン業界や製菓業界の需要の低迷と外食産業および土産菓子業界等の落ち込みにより、主力のマーガリン・ショートニングは低調に推移しました。加えて、油脂原料をはじめ各種原材料価格の高騰により厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、販売価格を改定し収益の確保に努めるとともに、オンラインでの商談やWEBを活用した営業手法を取り入れ、新規市場の開拓に取り組みました。また、新たな市場の動きに着目し、動物性原料を使用しないプラントベースの新製品や賞味期限延長に寄与する機能性油脂の拡販に努めました。
その結果、売上高は7,343百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は172百万円（前年同期比131.9％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の需要が低調に推移しましたが、自動車・家電・住宅市場の回復により脂肪酸の販売が堅調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化により、国内市場は需要が伸び悩んだものの、新型コロナウイルスの感染が縮小した中国向けの販売が堅調に推移しました。また環境関連分野においては、飛灰用および廃水用重金属処理剤が、自動車産業の市場の回復を受けて順調に推移しました。
その結果、売上高は3,736百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、営業利益は、原材料価格の上昇により221百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減の49,091百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金573百万円、有形固定資産のその他(純額)277百万円、商品及び製品179百万円であり、主な増加は現金及び預金800百万円、投資有価証券163百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ802百万円減の24,163百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金339百万円、電子記録債務326百万円、長期借入金180百万円、流動負債のその他116百万円、退職給付に係る負債113百万円であり、主な増加は固定負債のその他337百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ706百万円増の24,928百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金752百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.2％から50.7％に増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は354百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計画（2019～2021年）」の最終年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』に貢献する」を、油化事業は「これからの時代に誇れる安心で豊かな生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。