(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の継続)
当社は、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化することとし、これに伴い、本制度の制度対象者を、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者（以下「CxO等」という。）とするため、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する３事業年度を対象期間として、本制度の継続及び一部改定について2021年３月26日開催の第95期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、当社は2021年５月に役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の信託期間を３年間延長しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
1. 取引の概要
本制度では、BIP信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、CxO等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第２四半期連結会計期間末99百万円および72,100株、当第２四半期連結会計期間末114百万円および85,350株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出及び売却による収入を含んでおります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。