当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、企業収益については持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症まん延防止に伴う外出自粛要請の影響による巣ごもり需要で、食料品や衛生用品等の需要は堅調に推移しましたが、依然として外食産業関連の需要は回復せず、さらに、原材料価格の高騰の影響を受けるなど、厳しい経営環境のもとで推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、製品の機能性向上への取り組みや、SDGsに寄与した新製品の上市を行うなど、多種多様な消費者のニーズに対応した製品開発に注力する一方、オンラインツールを活用した販売活動を展開し、新規市場や新規用途の開拓を推進しました。
この結果、売上高は34,527百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は696百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は905百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外食産業および土産菓子業界の需要の低迷が続く一方、巣ごもり需要による消費が下支えとなり、主力製品であるマーガリン・ショートニングは堅調に推移しました。一方、利益面では、高騰が続く油脂原料価格に対応するため、販売価格の改定を推し進め利益の確保に努めるとともに、新規市場であるプラントベース食品市場に向けた製品、またSDGs貢献への観点からフードロスの削減につながる製品等の拡販に注力いたしました。
その結果、売上高は22,953百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は207百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、経済活動の回復が進む中国やインド、欧米各国への輸出に主導された、家電、自動車、化粧品等の需要が回復したため、脂肪酸およびグリセリンの販売が堅調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、高機能シャンプーやクレンジング製品向けの原料基剤が好調に推移する一方、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でマスク着用が常態化したことにより需要が伸び悩みました。環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は11,073百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は449百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
(資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増の50,544百万円となりました。主な増加は現金及び預金1,396百万円、投資有価証券483百万円、電子記録債権269百万円、建物及び構築物（純額）230百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金555百万円、有形固定資産のその他（純額）492百万円であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ153百万円増の25,118百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金1,000百万円、固定負債のその他293百万円、主な減少は借入金542百万円、電子記録債務324百万円、流動負債のその他195百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増の25,425百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金959百万円、利益剰余金232百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.2％から50.2％に増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,037百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計画（2019～2021年）」の最終年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』に貢献する」を、油化事業は「これからの時代に誇れる安心で豊かな生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を継続して参ります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。