当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、油脂原料の需給逼迫や原油の高騰に伴うバイオ燃料向けの需要拡大等により油脂原料価格が高騰したため非常に厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方、販売価格の改定に注力するなど収益の確保に努めました。
この結果、売上高は11,747百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は334百万円（前年同期は営業利益412百万円）、経常損失は249百万円（前年同期は経常利益458百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり大口取引先である製パン業界は回復傾向で推移しましたが、外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られるも引き続き低迷したため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油脂原料価格が記録的な高値で推移したことに加えて為替が円安傾向を強めるなど原材料調達コストの大幅な増加により、非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みを強化するとともに、昨年から数えて３回目となる販売価格改定を推し進めた結果、売上高は8,006百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、利益面では、販売価格改定が原材料価格の上昇スピードに追い付けず、営業損失は408百万円（前年同期は営業利益172百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けるなか、グリセリンは、化粧品、家電、塗料等の需要が堅調で高付加価値製品の販売が好調に推移しましたが、脂肪酸は、原料の需給逼迫の影響を受け低調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、高付加価値シャンプーやクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化による需要の減少により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したため低調に推移しました。
その結果、売上高は3,647百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は、原料価格高騰の影響を受け、52百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減の52,596百万円となりました。主な減少は現金及び預金1,395百万円、機械装置及び運搬具(純額)200百万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品454百万円、投資有価証券424百万円、投資その他の資産のその他412百万円、仕掛品324百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増の27,553百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金520百万円、固定負債のその他515百万円であり、主な減少は電子記録債務316百万円、借入金180百万円、未払法人税等114百万円、退職給付に係る負債106百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減の25,043百万円となりました。主な減少は利益剰余金556百万円であり、主な増加はその他有価証券評価差額金306百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から47.5％に減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、原材料価格の上昇や油脂原料の需給逼迫等により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様や社会のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。
当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、当社が所有する以下の固定資産の譲渡契約を、2022年２月25日に締結いたしました。
なお、本物件は2025年６月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。
１．譲渡資産の内容
※１ 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
※３ 記載の面積は、登記簿上の面積です。
２．譲渡先の概要 （2021年３月31日現在）
３．譲渡の日程
４．損益に及ぼす影響額
本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益141億円、特別損失に解体撤去費用等17億円を計上する予定であります。また、本物件の引渡期日までに本社事務所、物流倉庫、東京工場等の償却資産の減価償却を完了させるため、耐用年数の変更をおこない、引渡期日までに年間約130百万円の減価償却費の増加を見込んでおります。