当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策等により経済・社会活動の段階的な正常化が進んだものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格・エネルギー価格の高騰、さらに大幅な円安の進行による物価高の懸念等が重なり、依然として不透明な状況が続きました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、油脂原料においてはバイオ燃料向けの需要拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響による価格の高騰と需給ひっ迫を受け、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発を推進するとともに、展示会への出展やオンラインツールを利用した販売活動により新規市場の開拓への取り組みを強化する一方、油脂原料価格の高騰に対応し販売価格の改定に努めるなど収益の確保に努めました。
この結果、売上高は25,453百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は589百万円（前年同期は営業利益813百万円）、経常損失は409百万円（前年同期は経常利益952百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は267百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり、大口取引先である製パン業界は回復傾向で推移しました。一方、外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しは見られたものの依然として低調であったため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油脂原料価格が軒並み高騰し記録的な高値で推移したことや、円安の進行等により原材料調達コストが大幅に増加したため、非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みの強化や販売価格の改定を推し進めた結果、売上高は17,249百万円（前年同期比12.5％増）となりましたが、販売価格改定が油脂原料価格の上昇スピードに追い付けず、営業損失は668百万円（前年同期は営業利益397百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けました。グリセリンは、化粧品、家電、塗料等の需要が堅調で高付加価値製品の販売が好調に推移しましたが、脂肪酸は、原料の需給ひっ迫の影響を受け低調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、高付加価値シャンプーやクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化による需要の減少と原料価格の高騰により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したことに加え、主要原料の需給ひっ迫の影響を受け低調に推移しました。
その結果、売上高は7,986百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、営業利益は、原料価格の高騰の影響を受け36百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
(資産）
(負債)
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少し、4,010百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、1,648百万円の資金の減少（前年同期は2,485百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失403百万円に、棚卸資産の増加1,820百万円、売上債権の増加1,770百万円、法人税等の支払139百万円の資金の減少に対し、減価償却費の加算888百万円、仕入債務の増加1,989百万円による資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、563百万円の資金の減少（前年同期は62百万円の資金の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出509百万円、長期前払費用の取得による支出413百万円、投資有価証券の取得による支出187百万円の資金の減少に対し、有形固定資産の売却に係る手付金収入500百万円の資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、689百万円の資金の増加（前年同期は837百万円の資金の減少）となりました。これは、主に短期借入金の増加額1,500百万円による資金の増加に対し、配当金の支払412百万円、長期借入金の返済362百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は619百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、原材料価格の上昇や油脂原料の需給ひっ迫等も続くことにより、極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。