【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,643百万円減少し、売上原価は4,639百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ89百万円増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

受取手形

78百万円

―百万円

電子記録債権

141

支払手形

5

電子記録債務

267

その他(設備関係電子記録債務)

28

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

1,263百万円

1,333百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月26日
定時株主総会

普通株式

411

40

2020年12月31日

2021年3月29日

利益剰余金

 

(注) 2021年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

   配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

411

40

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

   配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。