##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

重要度の少ない貯蔵品の一部

……最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

……法人税法に規定する方法と同一の基準

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

(ロ)無形固定資産

……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

……所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。

なお、2016年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(ニ)役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ らの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1．棚卸資産の評価

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 2,544 | 3,639
仕掛品 | 620 | 1,022
原材料及び貯蔵品 | 2,128 | 3,888

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

2．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　380百万円（繰延税金負債相殺前）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は198百万円減少し、商品及び製品は55百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,158百万円減少し、売上原価は4,155百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は1円13銭減少し、１株当たり当期純損失は58銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、当社の名古屋工場（愛知県岩倉市）の再構築を目的に工場事務所を解体撤去することに伴い、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ122百万円増加しております。

##### (追加情報)

(固定資産の譲渡)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
有形固定資産 | 13,251百万円 | 12,501百万円
合計 | 13,251 | 12,501

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 2,740百万円 | 4,700百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 445 | 508
長期借入金 | 3,240 | 3,777
合計 | 6,425 | 8,985

※２　関係会社にかかるもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 1,268百万円 | 1,830百万円
短期金銭債務 | 1,590 | 2,435
長期金銭債権 | 10 | 10
長期金銭債務 | 10 | 10

３　偶発債務については、買掛金等に対し支払保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
| 104百万円 | 91百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 69百万円 | 88百万円
電子記録債権 | 141 | 286
電子記録債務 | 267 | 327
設備関係電子記録債務 | 28 | 38

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上高 | 4,090百万円 | 5,376百万円
仕入高 | 4,192 | 8,296
営業取引以外の取引高 | 13 | 14

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
運送費及び保管費 | 3,033 | 百万円 | 3,077 | 百万円
給料手当及び賞与 | 1,602 |  | 1,576 |
貸倒引当金繰入額 | 46 |  | 22 |
役員株式給付引当金繰入額 | 10 |  | 10 |
減価償却費 | 124 |  | 187 |

おおよその割合

販売費 | 74％ | 74％
一般管理費 | 26 | 26

###### (有価証券関係)

前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式407百万円、関連会社株式359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式407百万円、関連会社株式 359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | ―百万円 | 138百万円
退職給付引当金 | 139 | 134
確定拠出年金移行時未払金 | 30 | 19
役員退職慰労引当金 | 6 | 6
投資有価証券評価損 | 103 | 99
未払事業税 | 18 | 16
貸倒引当金 | 45 | 52
有形固定資産加速償却額 | ― | 37
減損損失 | 16 | 16
その他 | 35 | 43
繰延税金資産小計 | 397 | 566
繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | ―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額 | △198 | △185
評価性引当額小計 | △198 | △185
繰延税金資産計 | 199 | 380
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,044 | △1,036
繰延税金負債計 | △1,044 | △1,036
繰延税金負債の純額 | △845 | △656

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 |  | ― |
住民税均等割等 | 2.3 |  | ― |
試験研究費税額控除 | △5.1 |  | ― |
所得税額控除 | △1.0 |  | ― |
評価性引当額の増減 | 2.3 |  | ― |
その他 | △0.4 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |  | ― |

(注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。