## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

①　経営理念

当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。

②　目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。

（2）経営環境

・企業構造

当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。

・主要製品と競争優位性

当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。

（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立ちづらいなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済や為替相場の動向等、先行き不透明な状況が続いております。また、物価の上昇による需要への影響が懸念されるなど、今後も厳しい状況で推移すると思われます。

このような事業環境において当社グループは、2022年12月期を始期とする「中期経営計画（2022～2024年）」をスタートさせました。当社グループはこの期間を、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置づけ、「人を大切に、そして組織力を強化する」「マーケティングとイノベーションに優れた会社になる」「成長投資を続ける」ことで、「持続的成長基盤づくり」を進めます。

食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」「健康」「食生活の変化」で持続可能な社会を実現するため、プラントベース素材によるグローバル展開、フードロス低減に向けた提案の強化、ライフケアに役立つ機能性食品の創造を推進してまいります。油化事業においては、これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで持続可能な社会を実現するため、ローション剤のグローバル展開、イオン液体技術の開発育成、香粧品素材分野の拡充を推進してまいります。これらにより、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立し、持続的成長基盤を“土台”にして食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。

当社グループは、サイエンスとエンジニアリングの力で、油脂の可能性を引き出し、世の中を豊かにする「ものづくり」を続けてまいりました。今後も、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品事業、油化事業を成長・発展させるとともに、コンプライアンスと内部統制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る一方で、サステナビリティ推進委員会を中心にSDGs活動への取り組みを一層推進し、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月29日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

#### (1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動

当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。

#### (2) 食品の安全性

社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。

#### (3) 事故および自然災害

当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。

#### (4) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。

#### (5) 重要な訴訟等

事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。

(6) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染者の増加等で事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

当社グループは、日々の検温および消毒ならびに食堂の時差利用、リモート勤務の導入等の新型コロナウイルスの感染防止対策に努めており、従業員等が新型コロナウイルスに罹患した場合でも、日々の感染状況の報告を義務付け、適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。

(7) 法令等の規制強化

化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。

(8) 情報セキュリティ

重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスが社内ネットワークに侵入し、コンピューターシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入、さらに情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。

(9) 人材確保

少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対応策）

当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済・社会活動の正常化が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格・エネルギー価格の高騰に、急速な円安の進行による物価の上昇が重なるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、バイオ燃料向けの需要拡大を背景とした油脂原料の需給ひっ迫や、各種原材料価格の高騰等の影響を受け、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとして、新たな時代に求められる新製品開発や既存製品の機能性向上に注力いたしました。また、当社製品の訴求力向上や新規市場開拓のためマーケティングを強化し製品の拡販を推進する一方、新規事業や製品開発に役立つ情報をインターネットを通じ発信すべく「ミヨシ未来プラットフォーム」を開設するなど、時代に即したデジタル施策の拡充にも努めました。さらに、生産ロスや環境に配慮した製品展開や、生産設備の脱炭素化を進めるなど、サステナビリティへの取り組みについて推進するとともに、油脂原料をはじめとする原材料価格の高騰に対応するため製品価格の改定を実施し、収益の確保に努めました。

この結果、売上高は52,743百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、油脂原料に加えエネルギーコスト、副原料、包装材、発送運搬費等が軒並み上昇し、利益改善に遅れが生じたことから、営業損失は1,604百万円（前連結会計年度は営業利益698百万円）、経常損失は1,333百万円（前連結会計年度は経常利益984百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は268百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益677百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪食品事業≫

食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響から緩やかに持ち直した外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、当社主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油脂原料価格の高騰に急速な円安の進行が追い打ちをかけ、原材料調達コストが大幅に増加した影響を受けたため、非常に厳しい環境で推移しました。

このような状況のなかで当社グループは、「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」という中期経営計画の目標に向けた新製品開発に注力する一方、プラントベース（植物由来）市場に向けた食用油脂製品ブランド「botanova」や、SDGｓ貢献の観点からフードロス低減に繋がる製品の新規市場への開拓の取り組みを推進し、新規市場や新規顧客の開拓に努めました。また、生産面においては、「AIB国際検査統合基準」への対応の強化や、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」に則った食の安全・安心への対応に取り組むとともに、省エネルギー効率化システムの導入を行い、生産体制の効率化についても推進いたしました。さらに、販売面においては、WEBサイト等のデジタル施策を取り入れた販売活動を積極的に展開する一方で、油脂原料価格の高騰に伴う販売価格の改定を推し進め収益の確保に努めました。

この結果、売上高は35,725百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりましたが、利益面では、油脂原料や各種原材料価格の高騰を受け、販売価格の改定等の利益改善に向けた取り組みを推し進めたものの、営業損失は1,675百万円（前連結会計年度は営業利益153百万円）となりました。

≪油化事業≫

工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けるなか、原料需給のひっ迫や中国経済の停滞等による需要減少の影響により、脂肪酸、グリセリンともに低調に推移しました。

界面活性剤製品につきましては、香粧品分野の高機能シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、マスク着用の常態化による需要の減少と原料価格の高騰により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したことに加え、主要原料の価格高騰と需給ひっ迫による影響を受け低調に推移しました。

この結果、売上高は16,578百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりましたが、利益面では、販売価格の是正に努めたものの、原料価格高騰の影響を受け、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業利益495百万円）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,674百万円増の32,179百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円減の26,490百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6,046百万円増の58,669百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,827百万円増の24,570百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ947百万円増の9,535百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,775百万円増の34,106百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減の24,562百万円となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、4,955百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、3,560百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,346百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失392百万円、売上債権の増加3,237百万円、棚卸資産の増加3,259百万円、投資有価証券売却益1,010百万円等による資金の減少があった一方、減価償却費1,774百万円、仕入債務の増加3,387百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、176百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,436百万円の資金の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,685百万円等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出1,183百万円、長期前払費用の取得による支出449百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、2,806百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,236百万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純増加額2,500百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出712百万円、配当金の支払412百万円等による資金の減少があったことによるものです。

### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### 1) 生産実績

##### (イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
食品事業 | 30,507 | ＋38.2
油化事業 | 12,361 | ＋40.5
合計 | 42,869 | ＋38.9

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。

##### (ロ)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
食品事業 | 5,446 | ＋6.9
油化事業 | 6,345 | ＋52.8
合計 | 11,792 | ＋27.5

(注)　金額は、仕入価格によっております。

#### 2) 受注状況

当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。

#### 3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
食品事業 | 35,725 | ＋12.4
油化事業 | 16,578 | ＋9.2
その他 | 439 | △16.1
合計 | 52,743 | ＋11.1

(注) １　その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
ニッシントーア・岩尾㈱ | 4,968 | 10.5 | 5,441 | 10.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,046百万円増の58,669百万円となりました。主な増加は受取手形及び売掛金2,328百万円、原材料及び貯蔵品1,760百万円、商品及び製品1,097百万円、電子記録債権909百万円、流動資産のその他772百万円であり、主な減少は現金及び預金577百万円、投資有価証券563百万円であります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ6,775百万円増の34,106百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金3,457百万円、借入金3,287百万円であり、主な減少は繰延税金負債189百万円であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減の24,562百万円となりました。主な減少は利益剰余金685百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から41.8％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,475円04銭から2,402円79銭に減少しました。

2）経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上高は、前連結会計年度比11.1％増の52,743百万円となりました。

食品事業の売上高は、前連結会計年度比12.4％増の35,725百万円となりました。

食品事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響から緩やかに持ち直した外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられる一方で、油脂原料や各種原材料価格の高騰を受け、販売価格の改定等の利益改善を推し進めました。

油化事業の売上高は、前連結会計年度比9.2％増の16,578百万円となりました。

工業用油脂製品においては、原料価格高騰の影響を受けるなか、原料需給のひっ迫や中国経済の停滞等による需要減少の影響により、脂肪酸、グリセリンともに低調に推移しました。

界面活性剤製品においては、香粧品分野の高機能シャンプー向け原料基剤やクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、需要の減少により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したことに加え、主要原料の価格高騰と需給ひっ迫による影響を受け低調に推移しました。

このような状況のなか、油化事業においても利益確保のため、販売価格の是正に努めました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ7,333百万円増加し、47,655百万円となり、原価率は、前連結会計年度比5.4ポイント増加し、90.4％となりました。これは主に油脂原料価格の高騰によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3.7％増の6,691百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比9.2％減の1,244百万円となりました。

この結果、営業損失は、1,604百万円（前連結会計年度は営業利益698百万円）となりました。

なお、研究開発活動の詳細については、「第２　事業の状況　５　研究開発活動」に記載しております。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の285百万円の収益（純額）から、270百万円の収益（純額）になりました。

この結果、経常損失は、1,333百万円（前連結会計年度は経常利益984百万円）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の30百万円の損失（純額）から、941百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益29百万円、有形固定資産除却損59百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益1,010百万円、有形固定資産除却損43百万円、投資有価証券評価損25百万円計上によるものです。

この結果、税金等調整前当期純損失は、392百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益954百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、268百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益677百万円）となりました。１株当たり当期純損失は、26円29銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益66円35銭）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,472百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,955百万円となっております。

##### ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。

当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ3.8ポイント減少し、△1.1％となりました。

これは、油脂原料に加えエネルギーコスト、副原料、包装材、発送運搬費等が軒並み上昇するなか、販売価格の改定を推し進めましたが、利益改善に遅れが生じ、特別利益として投資有価証券売却益1,010百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものです。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む戦略技術開発室により構成されております。

なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,244百万円であります。

セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。

当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に注力しました。

昨年から継続しているSDGsへの取り組みでは、おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種製品を、製菓製パンメーカーを中心に積極的に提案活動を行いました。小麦粉価格の上昇により注目された米粉と小麦粉を併用するパンや菓子に対しては、「サクセフレッシュ」、「パールインショートニング」など既存の機能性製品を組み合わせたレシピ提案を行うとともに、新規開発製品の提案活動にも注力しました。

また、プラントベース食品の市場拡大に応える新たなブランド「botanova」の3製品も、プラントベース食品に乳や動物脂のコクとうまみを付与する機能が高い評価をいただき、市場での認知度が上昇しました。この分野では、新規風味の製品開発と、植物肉共通の課題であるパサつきを抑え、ジューシーな食感を付与できる製品の開発も早期発売を目指して進めました。粉末油脂事業では、乳アレルゲンを含まない製品「マジックファット215」の市場要望が拡大するとともに、各種スープ用途で粉末油脂製品の新規採用があり、これら用途で新規製品の市場投入を目指し研究開発を進めました。

当セグメントに係る研究開発費は759百万円であります。

油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。

界面活性剤関連では、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、ボディ、シャンプー用基材「アンホレックス」、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤は、営業と一体となって対応し、お客様からの評価、信頼の維持に努めました。同時に、潤滑基剤用エステル「Mファインエステル」、土壌改質・機能付与剤「土のオアシス」、紙密度調整剤「ペレミン」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポフロック」ではWebサイトを通じたインサイトセールスを開始し、よりニーズにマッチした応用開発を進め、植物由来生分解性樹脂の水系分散体「ランディ」は、幅広い分野に展開し、各分野に適合する応用開発を推進しました。

また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、高機能紫外線吸収剤「MYUA」はレンズ、ディスプレイ分野に、イオン液体「MYIL」は香・化粧品分野への用途開拓に注力し採用が決まるなど成果を挙げつつあります。

当セグメントに係る研究開発費は484百万円であります。