##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名

①　連結子会社2社

ミヨシ商事㈱

ミヨシ物流㈱

②　非連結子会社

ミヨシファクトリー㈱

ミヨシ共栄㈱

(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数および会社名

関連会社2社

セキセイＴ＆Ｃ㈱

日本タンクターミナル㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由

非連結子会社は上記１(1)②の2社であり、関連会社はＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

…月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

重要度の少ない貯蔵品の一部

…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

…①2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

…①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社および一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。

なお、当社は2016年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(ニ)役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1．棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 2,580 | 3,678
仕掛品 | 620 | 1,022
原材料及び貯蔵品 | 2,128 | 3,888

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は月次総平均法による原価法により算定しており、貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に基づいておりますが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化により正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　394百万円（繰延税金負債相殺前）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているか等により判断しております。

② 主要な仮定

当該算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売数量や販売単価等による将来の売上予測や原材料価格の見込みの仮定を用いております。売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となり、翌連結会計年度以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は198百万円減少し、商品及び製品は55百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は6,171百万円減少し、売上原価は6,167百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は3百万円増加し、売上債権の増減額は198百万円増加し、棚卸資産の増減額は55百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△26百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△28百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、当社の名古屋工場（愛知県岩倉市）の再構築を目的に工場事務所を解体撤去することに伴い、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ122百万円増加しております。

##### (追加情報)

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

1.譲渡の理由

当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、譲渡することといたしました。

なお、本物件は2025年６月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。

2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地 | 譲渡益(概算) | 現　況
本社事務所、物流倉庫、東京工場のメイン区画 土　地　20,687.11㎡ 借地権　　 869.78㎡ （東京都葛飾区堀切四丁目66番1号） | 123億円 | 本社事務所、物流倉庫、東京工場 として利用の土地

（注）1.　譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

2.　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

3.　記載の面積は、登記簿上の面積です。

3.譲渡先の概要

（１） | 名称 | 野村不動産株式会社
（２） | 当社と譲渡先との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

4.譲渡の日程

（１） | 取締役会決議日 | 2022年２月24日
（２） | 契約締結日 | 2022年２月25日
（３） | 物件引渡期日 | 2025年６月（予定）

5.今後の見通し

本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益141億円、特別損失に解体撤去費用等17億円を計上する予定であります。また、本物件の引渡期日までに本社事務所、物流倉庫、東京工場等の償却資産の減価償却を完了させるため、耐用年数の変更をおこない、引渡期日までに年間約130百万円の減価償却費の増加を見込んでおります。

なお、将来的に本社事務所は本物件に隣接するサブ区画（建設予定地6,908.76㎡）への移転、物流倉庫は茨城県稲敷郡阿見町所在の当社所有地（建設予定地18,823.72㎡）への移転、東京工場は当社他工場への移管等を予定しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ (前連結会計年度)

担保に供している資産は、次のとおりであります。

資産の種類 | 工場財団 (百万円) | その他 (百万円)
建物及び構築物 | 3,632 | ―
機械装置及び運搬具 | 4,676 | ―
土地 | 4,943 | ―
投資有価証券 | ― | 99
合計 | 13,251 | 99

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

負債の種類 | 工場財団 (百万円) | その他 (百万円)
支払手形及び買掛金 (極度限度額) | ― (―) | 125 (99)
短期借入金 | 2,740 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 445 | ―
長期借入金 | 3,240 | ―
(極度額) | (6,000) | (―)
合計 | 6,425 | 125

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

(当連結会計年度)

担保に供している資産は、次のとおりであります。

資産の種類 | 工場財団 (百万円) | その他 (百万円)
建物及び構築物 | 3,405 | ―
機械装置及び運搬具 | 4,153 | ―
土地 | 4,943 | ―
投資有価証券 | ― | 92
合計 | 12,501 | 92

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

負債の種類 | 工場財団 (百万円) | その他 (百万円)
支払手形及び買掛金 (極度限度額) | ― (―) | 113 (92)
短期借入金 | 4,700 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 508 | ―
長期借入金 | 3,777 | ―
(極度額) | (5,000) | (―)
合計 | 8,985 | 113

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) | 824百万円 | 842百万円

※３　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 78百万円 | 102百万円
電子記録債権 | 141 | 286
支払手形 | 5 | 9
電子記録債務 | 267 | 327
設備関係電子記録債務 | 28 | 38

※４ (前連結会計年度)

賞与引当金2百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

賞与引当金3百万円が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
運送費及び保管費 | 2,518 | 百万円 | 2,553 | 百万円
給料手当及び賞与 | 1,985 |  | 1,966 |
減価償却費 | 139 |  | 199 |
退職給付費用 | 138 |  | 124 |
貸倒引当金繰入額 | 46 |  | 23 |
役員株式給付引当金繰入額 | 10 |  | 10 |

※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 1,370 | 百万円 | 1,244 | 百万円

※４　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 19百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 37 | 38
その他 | 2 | 0
計 | 59 | 43

※５　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 0 | 百万円 | 164 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 640百万円 | △956百万円
組替調整額 | 29 | 885
税効果調整前 | 669 | △70
税効果額 | △202 | 11
その他有価証券評価差額金 | 467 | △58
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 446 | 12
組替調整額 | 61 | △2
税効果調整前 | 507 | 10
税効果額 | △155 | △3
退職給付に係る調整額 | 352 | 7
その他の包括利益合計 | 819 | △51

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,306,895 | ― | ― | 10,306,895

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 81,953 | 32,401 | 13,150 | 101,204

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末90,950株）が含まれて
おります。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　 　 　 401株

役員報酬BIP信託による自社株式の取得による増加　32,000株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

役員報酬BIP信託による自社株式の売却による減少　13,150株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 411 | 40 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日

(注)　2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 411 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(注)　2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,306,895 | ― | ― | 10,306,895

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 101,204 | ― | ― | 101,204

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末90,950株）が含まれて
おります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 411 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(注)　2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

(注)　2023年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 5,532百万円 | 4,955百万円
預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 5,532 | 4,955

※２　役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出及び売却による収入を含んでおります。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として食品事業における製造設備（機械装置）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として食品事業における製造設備（機械装置）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産 |  |  |
投資有価証券 | 6,567 | 6,567 | ―
負債 |  |  |
長期借入金（※３） | 5,117 | 5,120 | 3

(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、

現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま

す。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,016
出資証券 | 416

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す

ることが極めて困難と認められるものであるため、「資産　投資有価証券」には含めておりません。

(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
資産 |  |  |
投資有価証券 | 6,203 | 6,203 | ―
負債 |  |  |
長期借入金（※３） | 5,905 | 5,893 | △11

(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、

現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま

す。

(※２)　 市場価格のない株式等は、「資産　投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,226
出資証券 | 8

(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,515 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 12,366 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,212 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 20,094 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,945 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 14,693 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,123 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 22,762 | ― | ― | ―

(注２)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,925 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 645 | 420 | 2,100 | 1,950 | 0 | 0

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,425 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 720 | 2,400 | 2,250 | 300 | 235 | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 6,203 | ― | ― | 6,203

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 5,893 | ― | 5,893

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,381 | 2,692 | 3,689
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,381 | 2,692 | 3,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 185 | 237 | △51
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 185 | 237 | △51
合計 | 6,567 | 2,930 | 3,637

(注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,016百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,065 | 2,483 | 3,581
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,065 | 2,483 | 3,581
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 139 | 160 | △20
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 139 | 160 | △20
合計 | 6,205 | 2,643 | 3,561

(注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,226百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 965 | 29 | △0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 965 | 29 | △0

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,178 | 910 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 507 | 99 | ―
合計 | 1,686 | 1,010 | ―

３ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券25百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、2017年６月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,046 | 4,949
勤務費用 | 321 | 317
利息費用 | 12 | 12
数理計算上の差異の発生額 | △34 | 7
退職給付の支払額 | △396 | △308
退職給付債務の期末残高 | 4,949 | 4,977

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 4,855 | 5,296
期待運用収益 | 39 | 42
数理計算上の差異の発生額 | 412 | 20
事業主からの拠出額 | 219 | 218
退職給付の支払額 | △230 | △166
年金資産の期末残高 | 5,296 | 5,412

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,502 | 2,508
年金資産 | △5,296 | △5,412
| △2,794 | △2,904
非積立型制度の退職給付債務 | 2,446 | 2,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △347 | △435
退職給付に係る負債 | 2,446 | 2,469
退職給付に係る資産 | 2,794 | 2,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △347 | △435

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
勤務費用 | 321 | 317
利息費用 | 12 | 12
期待運用収益 | △39 | △42
数理計算上の差異の費用処理額 | 61 | △1
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 355 | 284

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用 | △0 | △0
数理計算上の差異 | 508 | 10
合計 | 507 | 10

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △5 | △4
未認識数理計算上の差異 | △743 | △753
合計 | △748 | △758

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券 | 22.1% | 20.5%
株式 | 60.0% | 61.8%
その他 | 17.9% | 17.7%
合計 | 100.0% | 100.0%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46.0％、当連結会計年度
49.6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
割引率 | 0.2～0.3% | 0.2～0.3%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%
予想昇給率 | 6.3% | 6.3%

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 178百万円 | 169百万円
有形固定資産加速償却額 | ― | 37
確定拠出年金移行時未払金 | 32 | 20
繰越欠損金(注)２ | 4 | 138
役員退職慰労引当金 | 6 | 6
投資有価証券評価損 | 131 | 126
未払事業税 | 20 | 18
貸倒引当金 | 53 | 60
減損損失 | 16 | 16
その他 | 37 | 49
繰延税金資産小計 | 481 | 644
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | ― | ―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額 | △266 | △249
評価性引当額小計(注)１ | △266 | △249
繰延税金資産計 | 214 | 394
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,095 | △1,083
退職給付に係る調整累計額 | △229 | △232
固定資産圧縮積立金 | △105 | △102
貸倒引当金の調整 | △0 | △0
繰延税金負債計 | △1,429 | △1,418
繰延税金負債の純額 | △1,214 | △1,023

(注)１ 評価性引当額が17百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する
評価性引当額が18百万円減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 138 | 138百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 138 | (b)138　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金138百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産138百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |  | ― |
住民税均等割等 | 2.3 |  | ― |
持分法投資利益の計上額 | △1.2 |  | ― |
試験研究費税額控除 | △4.7 |  | ― |
所得税額控除 | △0.9 |  | ― |
評価性引当額の増減 | 2.3 |  | ― |
その他 | 0.3 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 |  | ― |

(注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

［財又はサービスの種類別］

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
食品事業 | 油化事業 | 計
食用油脂 | 35,700 | ― | 35,700 | ― | 35,700
工業用油脂 | ― | 7,994 | 7,994 | ― | 7,994
化成品 | ― | 8,479 | 8,479 | ― | 8,479
その他 | ― | ― | ― | 392 | 392
顧客との契約から生じる収益 | 35,700 | 16,473 | 52,174 | 392 | 52,566
その他の収益 | 24 | 105 | 129 | 46 | 176
外部顧客への売上高 | 35,725 | 16,578 | 52,304 | 439 | 52,743

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の残高及び当連結会計年度に認識した収益のうち期首時点の契約負債に含まれていた額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。