当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における我が国経済は、社会・経済活動の活性化が進展したことに加え、雇用・所得環境が緩やかに改善するなど回復の動きが見られましたが、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行による諸物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当油脂加工業界におきましては、物流費、包材・副原料等の各種コスト高が継続しましたが、原料油脂価格が比較的安定して推移したことやコロナ禍からの需要回復を背景に景況感の改善が進みました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画(2022~2024年)」の達成に向けた各種施策の実行に取り組むとともに、主力製品の拡販を推進し収益の拡大に注力いたしました。また、付加価値の追求に重点を置いた製品開発を進める一方で、国内外の各種展示会への出展やオンラインツールを活用した販売促進活動の強化など、新たな市場開拓と用途開拓にも努めました。
この結果、売上高は28,534百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2,414百万円(前年同期比323.6%増)、経常利益は2,508百万円(前年同期比264.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,402百万円(前年同期比307.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 食品事業
食品事業につきましては、アフターコロナにおける国内人流とインバウンド消費の増加等により土産菓子・外食産業関連の需要が旺盛となりました。また、主要販売先である製パン業界をはじめ、流通菓子、カレー等の業界が堅調に推移しました。
このような状況のなか、主力製品であるマーガリン、ショートニング、粉末油脂等の拡販に注力するとともに、新たな価値の創造や付加価値の追求に重点を置いた製品の開発や、市場ニーズを取り入れた製品の拡販にも積極的に取り組みました。これらに加え、包材・副原料、ユーティリティ等の各種コストの上昇に対応するため、販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大に努めました。
この結果、売上高は19,696百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,634百万円(前年同期比1,285.1%増)となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、主要需要先である輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。一方、グリセリンについては、化粧品や食品用の高品質グレードの拡販に注力したことにより好調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、需要の回復を受けた国内向け製品やアジア市場向けの開発品が好調に推移しました。また、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が堅調に推移しました。環境関連分野は、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は8,478百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は770百万円(前年同期比78.8%増)となりました。
(資産)
(負債)
(純資産)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、7,478百万円となりました。当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間において営業活動の結果、1,689百万円の資金の増加(前年同期は1,037百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益3,308百万円に、売上債権の減少325百万円の資金の増加に対し、仕入債務の減少1,128百万円、法人税等の支払額725百万円による資金の減少があったことによるものです。
当中間連結会計期間において投資活動の結果、871百万円の資金の減少(前年同期は669百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,624百万円、子会社株式の取得による支出524百万円の資金の減少に対し、投資有価証券の売却による収入1,370百万円の資金の増加があったことによるものです。
当中間連結会計期間において財務活動の結果、552百万円の資金の増加(前年同期は692百万円の資金の減少)となりました。これは、主に長期借入3,000百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済2,250百万円による資金の減少があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は658百万円です。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済活動の活性化が進む一方で、物流費等の様々なコスト高の継続や円安の進行による諸物価上昇等が懸念され、依然として先行き不透明な状況のもと推移するものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画(2022~2024年)」の最終年度として、食品事業においては「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品でウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓への取り組みを推進し、食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。
また、2025年6月に予定する本社事務所等が所在する東京都葛飾区堀切の当社所有地の引き渡しまでに、物流機能の阿見倉庫(茨城県稲敷郡阿見町)への移管、東京工場生産品の当社他工場への移管および本社事務所のオリナスタワー(東京都墨田区太平4丁目)への移転準備を完了し、これらと並行して基幹システム更新準備を支障なく遂行することが2024年度における経営の重要課題であると認識しており、これらを達成するための各種準備を推進してまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。